道路法 第48条の11（出入の制限等）

解説

排気量125cc のスクーターは、首都高にも阪神高速にも一メートルも乗り入れられない。理由は「エンジンが小さいから」ではない。道路法がいう「自動車」は道路運送車両法上の自動車を指し、原動機付自転車はそこに含まれない。だから原付は、法律上「自動車以外の方法」で通行していることになる。本条1項は、誰であっても「みだりに」（正当な理由なく）自動車専用道路に立ち入ること、そして徒歩・自転車・原付など自動車以外の方法で通行することを禁じている。違反すれば罰則の対象になる。一方で2項は、道路管理者（その道路を管理する国・都道府県・高速道路会社など）に、入口などに禁止対象を示す標識を設ける義務を課している。つまり本条は利用者に対する禁止と、管理者に対する標識設置義務がセットになった構造である。カーナビやスマホの地図に従って自転車で進んだら専用道路に入っていた、という事件が起きたときは、まずこの二つの側面から考えることになる。

法的な位置づけ

道路法48条の11は、自動車専用道路における立入り及び自動車以外の方法による通行の禁止を定める規定である。1項は何人に対しても正当な理由のない立入りと非自動車通行を禁じ、2項は道路管理者に対し、入口その他必要な場所に通行の禁止又は制限の対象を明示した道路標識を設置する義務を課す。利用者への禁止と管理者への周知義務を一体として定める構造をとる。

こんなときに使う

• ナビアプリの「最短ルート」に従ってロードバイクで走っていたら、いつの間にか自動車専用道路の合流部にいた。通報を受けた交通管理隊に保護され、事情を聴かれる。入口に標識があったのか、それが見える位置にあったのかが、あなたの「みだりに」の評価を左右する
• もし高速走行中にタイヤがバーストして、路肩に停めた車から降りたらどうなる？ 安全確保のための降車は「みだりに」には当たらない。ただし車内や車の後方にとどまるのは危険なので、ガードレールの外側へ避難するのが基本である
• 深夜、酔った友人が首都高の非常口から本線に入り込んで写真を撮り、SNS に投稿した。翌朝あなたに「これってヤバい？」と LINE が来る。ヤバい。投稿そのものが立入りの証拠になる
• あなたは配送業者で、125cc の原付二種で配達している。道路交通法上は二段階右折が不要な車両でも、道路法上は「自動車」ではないので専用道路に入れない。ルート設計を誤れば、ドライバーが違反するのは時間の問題だ
• 工事会社の現場責任者として、明日の朝までに自動車専用道路の路肩で点検作業をしなければならない。道路管理者の占用・工事の許可や協議を経た作業は「みだりに」には当たらない。逆に、手続を飛ばして作業員を本線に入れれば、会社ぐるみの違反になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 専用道路上の歩行者や自転車と接触した場合は、まず110番と救護を行い、ハザードと発炎筒で後続車に知らせる2. 相手が入ってきた地点と、入口標識の有無や位置を撮影する3. ドライブレコーダーの映像は上書きされる前に保存する4. 過失割合の協議では、相手が本条に違反して立ち入っていた事実を主張する。標識に不備があれば、国家賠償法2条に基づいて道路管理者への請求も検討する

訴えられた側：1. 誤って入り込んだと気付いたら、本線を移動し続けず、路肩の安全な場所で止まって110番や道路緊急ダイヤル（#9910）に通報する2. 経路を案内したナビ画面のスクリーンショットと、入口標識の状況を記録する3. 事情聴取では、意図的ではなかったことと、標識の見えにくさなど具体的な事情を説明する4. 罰則の適用や対応方針に不安がある場合は、弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条には特定の時効がない。罰則違反として罰金に当たる罪の公訴時効は3年である（刑事訴訟法250条2項）。事故に伴う損害賠償には一般の不法行為の時効が適用され、損害と加害者を知った時から3年、人の生命や身体を害した場合は5年となる（民法724条、724条の2）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的解釈：「みだりに」は社会通念上正当な理由がないことを意味する。故障・事故時の安全確保のための降車、道路管理者の許可や協議を経た工事、緊急対応などは正当な理由があるものとして禁止の対象外と解される