道路法 第48条の22（歩行者利便増進道路の管理の特例）

歩行者利便増進道路の通称です。人が立ち止まり、くつろげる歩行空間づくりを進めるために指定される道路で、道路法48条の20以下に規定されています。

ほこみちに指定された都道府県管理道路で、指定市以外の市町村が県の同意を得て歩道拡幅などの工事を代わりに行えることを定めた規定です。

できる場合があります。市町村がその区間をほこみちに指定していて、都道府県に協議して同意を得れば、政令で定める歩行者向けの工事を代わりに行えます。

対象外です。本条は「指定市以外の市町村」に限っています。政令指定都市は道路法17条1項により、区域内の都道府県道などを自ら管理する立場にあります。

歩行者の滞留空間を確保するための歩道拡幅など、政令で定める歩行者の利便増進に資する改築・修繕などに限られます。17条で市町村が本来行うものは除かれます。

できません。本条1項は、都道府県に協議し、その同意を得ることを要件にしています。同意がなければ、原則どおり道路管理者である都道府県が工事を行います。

公示の方法は国土交通省令で定められています。実務では、工事を行う市町村の公報やウェブサイトで確認できることが多いので、まず役場の道路担当課に問い合わせましょう。

国家賠償法2条・3条が問題になり、管理者と費用負担者のどちらも責任を負う可能性があります。工事開始の公示で工事主体を確かめてから、請求先を検討するのが安全です。

本条の対象は「指定市以外の市町村」である。政令指定都市はもともと、区域内の指定区間外の国道や都道府県道を自ら管理する特例を持っているため（道路法17条1項）、代行の仕組みが要らない。実務のポイント：中核市や一般市、町村は対象になる。役場の担当者が本条を知らないことも珍しくないので、条番号を添えて文書で照会すると話が早い

本条が定めているのは、工事の実施と権限の代行である。本条1項は85条1項・2項などの規定にかかわらず行えると書いているが、具体的な負担の線引きは、関係規定と県との協議で決まる部分が大きい（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：負担割合は、県の同意書や協定書といった協議段階の文書に表れる。情報公開請求でそれらを入手するのが、全体像をつかむ最短ルートである