道路法 第48条の28（公募を行つた場合における道路の占用の許可）

解説

道路の占用許可（歩道などに物を置き、継続して使うための役所の許可）は、本来は「お願い」である。許可するかどうかは道路管理者（その道路を管理する国や自治体）の裁量に委ねられ、「通行の支障になる」と言われればそれまでだ。ところが本条第2項は、この構図をひっくり返す。ほこみち（歩行者利便増進道路）で公募に勝ち、計画の認定を受けた事業者が計画どおりに申請すれば、道路管理者は許可を「与えなければならない」。つまり役所に断る裁量はない。さらに第4項により、認定された場所については認定計画提出者以外の者が占用許可を申請することさえできなくなる。歩道のテラス席やキッチンカーの区画を狙うなら、勝負は申請窓口ではなく、その手前の公募で決まる。ただし特権には代償がある。第1項で計画どおりに設置する義務を負い、清掃や植栽管理など道路を良くする措置まで書面で約束させられる。許可の保証と義務の束が同時に降ってくる。それが本条の正体である

法的な位置づけ

道路法第48条の28は、歩行者利便増進道路（ほこみち）における公募占用の許可の特例を定める規定である。計画の認定を受けた認定計画提出者に計画どおりの施設等の設置義務を課す一方、その計画に基づく占用許可申請について道路管理者の許可を羈束とし、認定された道路の場所における第三者の占用許可申請を排除する。

こんなときに使う

• 駅前の歩道に、公募で選ばれた別の会社がカフェの屋外席を出すことになったら、隣で長く営業してきたあなたの店はどうなる？ その区画について、あなたが新たに占用許可を申請することはできない（第4項）。公募占用指針の公表を見逃していたことが、そのまま敗因になる
• あなたはキッチンカー事業の会社を経営しており、ほこみちの計画認定を受けた。売上が伸びないので、計画にない物販テントを週末だけ追加した。認定歩行者利便増進計画に従って設置する第1項の義務に違反した可能性があり、改善を求められるだけでなく、認定取消しの手続に進むこともある
• 公募の締切まであと10日。計画書には、ベンチの数より先に、清掃や植栽管理など道路環境を維持・向上させる措置をどこまで具体的に書けるかで選定が分かれる
• あなたは市役所の道路管理課の担当者だ。認定事業者から占用許可の申請が届いたが、地元の商店会から反対の声が上がっている。断れるのか。第2項では許可は義務とされる。できるのは、第3項で広がった目的の範囲で第87条の許可条件を付けることだけである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公募で選ばれなかった場合や、第4項で申請を封じられた場合は、まず公募占用指針、選定結果、評価内容を確認する。開示されていなければ情報公開請求を検討する2. 選定手続に瑕疵（手続上の欠陥）が疑われるときは、審査請求や取消訴訟を検討する。ただし、選定行為に処分性があるか（不服申立ての対象になるか）は実務上解釈が分かれうるため、早めに弁護士へ相談する3. 認定事業者が計画どおりに設置・管理していない場合は、写真などの記録を添えて道路管理者に情報提供する4. 次回の公募に向けて、求められる措置の水準を分析しておく

訴えられた側：1. 道路管理者から計画との食い違いを指摘されたら、認定計画と現場の状況を項目ごとに照らし合わせ、差異を一覧にする2. 変更が必要な部分は、速やかに変更認定（第48条の27）を申請する3. 清掃や植栽などの措置について、日付入りの写真と作業記録を残しておく4. 認定取消しなどの不利益処分が予定される場合は、行政手続法に基づく意見陳述の機会（聴聞・弁明）で、是正の実績を具体的に示す

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う必要がある。公募占用の占用期間は、通常の占用より長期（最長20年とされる）に設定できる（道路法施行令の該当規定。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：道路占用許可は道路管理者の裁量処分とされるが、本条第2項は公募と計画認定という競争的・審査的手続を経たことを根拠に裁量を排除し、羈束行為としたものと理解される。

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：道路法等の一部を改正する法律により歩行者利便増進道路（ほこみち）制度が創設され、公募占用の許可の特例が設けられた。その後の改正による条番号の移動の有無は要確認。