厚生年金保険法 第104条の2

厚生年金の積立金を実際に管理・運用する組織のことです。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のほか、被用者年金一元化により国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団が含まれます。

厚生年金の積立金は GPIF と三つの共済系の管理運用主体が分担して運用しています。各主体は積立金基本指針とモデルポートフォリオに沿って管理運用の方針を定め、その内容と運用状況を公表する義務を負います。

79 条の 6 第 5 項の公表義務により、管理運用の方針は各主体の公式サイトで公開されています。79 条の 8 第 1 項に基づく事業年度ごとの管理運用状況も併せて公表され、誰でも無料で原資料を確認できます。

79 条の 8 第 1 項は毎事業年度を単位とする管理運用状況の公表を求めています。実務上は四半期ごとの運用状況も任意で公表されますが、法律上の義務の単位は事業年度です。公表を怠れば本条の過料事由になります。

二十万円以下です。上限額であり、違反の態様に応じて地方裁判所が決定します。金額は小さく見えますが、大臣の命令に従わなかった事実が裁判所により公的に認定される点に実務上の重みがあります。

管理運用主体が共同で策定する標準的な資産構成割合のことです。79 条の 5 が策定・公表と主務大臣の命令を定め、各主体はこれを踏まえて自らの管理運用の方針を定めます。公表を怠れば本条の過料事由です。

必要です。79 条の 6 第 4 項により、管理運用の方針を定め、又は変更するときは所管大臣の承認を受けなければなりません。承認を受けずに定め又は変更すると、本条三号により役員・職員個人が過料の対象となります。

非訟事件手続法 119 条以下に基づき、検察官の請求により地方裁判所が決定で行います。公開の刑事法廷ではなく、原則として書面審理です。決定に不服があれば即時抗告の道があります。

過料は行政上の秩序罰で、刑罰ではありません。前科はつかず、刑事裁判ではなく非訟事件手続法 119 条以下に基づき地方裁判所が決定します。上限は本条のとおり 20 万円です。業界裏話ヒント：刑罰でないため公開の刑事法廷を経ず、報道もされにくい。違反の有無を外から追うなら、過料の記録を探すより、79 条の 8 の公表資料が期日どおり出ているかを見るほうが早い

されません。本条が制裁するのは、公表しなかったこと、大臣の命令に違反したこと、承認なく管理運用の方針を定め、または変更したこと、この三つだけです。運用の巧拙や損失そのものは対象外で、そこは 79 条の 2 の運用の基本理念（専ら被保険者の利益のため、長期的な観点から安全かつ効率的に）という規範の問題になります。業界裏話ヒント：だから追及の入口は損益ではなく手続である。承認の有無、公表の期日、命令の履行状況、この三点に絞ると議論が一気に具体化する

条文は「その違反行為をした管理運用主体の役員又は職員」と定めており、職員も名宛人です。組織そのものではなく、実際に違反行為をした個人が対象という構造になっています。業界裏話ヒント：この設計は、上位者の指示で公表を止めた場合に現場の職員が矢面に立ちうることを意味する。誰の判断で止まったのかを示す記録が残っているかどうかが、責任の所在を争う局面で決定的に効いてくる