要点厚生年金保険法第2条の5は、被保険者を第一号（民間）・第二号（国家公務員）・第三号（地方公務員）・第四号（私学教職員）に区分し、区分ごとに事務を担う実施機関を定める規定である。
Q · 会社員と公務員で、年金の手続き窓口は違うんですか？
違います。働いた立場ごとに窓口は四つに分かれます
厚生年金保険法第2条の5は、被保険者を第一号（民間被用者）、第二号（国家公務員）、第三号（地方公務員）、第四号（私学教職員）に区分し、それぞれの実施機関を定めています。第一号は厚生労働大臣（実務は日本年金機構）、第二号は国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、第三号は地方公務員共済組合等、第四号は日本私立学校振興・共済事業団です。2015年10月の一元化で制度は厚生年金に統合されましたが、記録管理・給付決定・不服申立ての系統は区分ごとに分かれたまま残っています。
2015年10月1日、公務員と私立学校教職員の共済年金は厚生年金へ統合された。だが統合されたのは制度であって、事務の窓口ではない。本条は、あなたがどの立場で働いていたかによって、あなたの年金記録を握る機関を四つに振り分ける。民間企業なら厚生労働大臣（実際の事務は日本年金機構）、国家公務員なら国家公務員共済組合と国家公務員共済組合連合会、地方公務員なら地方公務員共済組合と地方公務員共済組合連合会、私立学校の教職員なら日本私立学校振興・共済事業団。ここで効いてくるのが転職歴だ。民間から市役所へ、市役所から私立高校へと移った人の記録は三つの機関に分かれて残り、老後は三つの機関がそれぞれ決定を出し、それぞれ振り込む。そして決定に納得できないとき、不服を申し立てる相手も、訴訟で被告になる主体も、その区分ごとに変わる。
厚生年金保険法第2条の5にいう実施機関とは、被保険者の区分に応じて、資格・標準報酬・被保険者期間の管理、保険給付の決定と支払、保険料等の徴収を担う主体をいう。第一号は厚生労働大臣、第二号は国家公務員共済組合等、第三号は地方公務員共済組合等、第四号は日本私立学校振興・共済事業団が該当する。
厚生年金の資格管理・給付決定・保険料徴収などの事務を、被保険者の区分ごとに担う主体です。第一号は厚生労働大臣、第二号・第三号は各共済組合等、第四号は日本私立学校振興・共済事業団が担います。
第二号から第四号までに該当しない厚生年金の被保険者、つまり民間企業に勤める会社員などが第一号です。事務は厚生労働大臣が所管し、実際の窓口業務は日本年金機構が担っています。
私学の教職員は第四号厚生年金被保険者にあたり、資格取得届などの届出先は日本私立学校振興・共済事業団です。年金事務所に持ち込んでも受け付けられず、手続きが空転します。
一元化後は共済期間もあわせて表示される取扱いが進んでいますが、標準報酬の詳細や欠落の有無は各実施機関へ被保険者記録の照会をかけるのが確実です（最新の取扱いをご確認ください）。
一元化により給付設計と保険料率はそろえられており、区分が変わること自体で不利になる仕組みではありません。ただし記録は実施機関ごとに分かれ、決定通知も振込も別々に届きます。
本条で第一号の実施機関とされるのは厚生労働大臣で、日本年金機構は大臣の権限に係る事務の委任・委託を受けて実務を行う組織です（厚生年金保険法100条の4）。処分の主体は大臣側にあります。
2015年10月の一元化で職域加算は廃止され、年金払い退職給付に置き換わりました。2015年9月までの期間分は経過的な職域加算額として各共済組合から支給されます（最新の取扱いをご確認ください）。
分割の対象となる標準報酬の記録は加入していた区分ごとに分かれて存在するため、該当する各実施機関へ情報提供請求を行います。請求期限は離婚等の日の翌日から2年です。
2015年10月1日に共済年金は厚生年金へ統合され、公務員は第二号・第三号厚生年金被保険者になりました（本条1項2号・3号）。ただし記録管理と給付決定は各共済組合が実施機関として続けています。業界裏話ヒント：統合前の職域加算部分は経過措置として残っており、統合をまたぐ人は通知が複数枚に分かれて届く。一枚だけ見て総額を判断すると必ず読み違える
一つの窓口で足ります。一元化後、複数の被用者年金制度に加入していた人は、どの実施機関の窓口でもワンストップで請求できます。ただし決定と支払いは実施機関ごとに別々に行われます（本条1項各号）。業界裏話ヒント：だからこそ振込通知が想定より少ない月があれば、記録が一つ届いていない疑いを持つ。全期間の合計とねんきん定期便を必ず突き合わせる
申立先は実施機関ごとに違います。第一号厚生年金被保険者期間に係る処分は社会保険審査官へ審査請求し、その決定に不服なら社会保険審査会へ再審査請求します（厚生年金保険法90条、91条）。共済組合等の処分は共済各法の定めに従います。業界裏話ヒント：訴訟段階では被告も変わる。被告を誤った場合も行政事件訴訟法15条による変更が認められる余地はあるが、期限との競争になる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律している内容 | 第2条の5：事務の区分ごとに実施機関を四つに割り当てる | — |
| 登場する主体 | 厚生労働大臣／国家公務員共済組合等／地方公務員共済組合等／日本私立学校振興・共済事業団 | — |
| 利用者にとっての意味 | 自分の記録と給付決定を握る相手がどこかを特定する手がかり | — |
| 取り違えたときの帰結 | 届出先・照会先・不服申立先を誤り、手続きが空転し期限を失う | — |
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