厚生年金保険法 第43条の3

受給権者が 65 歳に達した年度の 3 年後の 4 月 1 日が属する年度を指します（厚年法 43 条の 3 第 1 項）。この年度以後、再評価率の改定基準が物価変動率に切り替わります。

現役世代の賃金の動きに可処分所得割合の変化と物価変動を織り込んだ指標です。基準年度前の改定基準（43 条の 2）であり、本条では物価変動率の上限として機能します。

別の層の話です。本条は再評価率の改定基準を定め、調整率の控除は 43 条の 4・43 条の 5 が規律します。両方が重なって最終的な改定率が決まります。

改定は毎年度 4 月分から適用され、通知書は例年 6 月の支給に合わせて届きます。改定率の根拠は厚生労働省が 1 月下旬に公表する資料で確認できます。

社会保険審査官へ審査請求できます。期限は処分を知った日の翌日から 3 か月以内です。実務では法定の改定率そのものではなく、記録の誤りが争点になります。

早まりません。基準年度は 65 歳に達した日の属する年度を起点に決まるため、繰上げ・繰下げの選択によって起点そのものはずれません。

あります。国民年金法 27 条の 3 が基礎年金の改定率について同旨のルールを定めており、厚生年金と基礎年金は同じ考え方で改定されます。

同条 3 項の委任を受けた厚生年金保険法施行令に定められます。毎年度の改定率と端数処理は政令および厚生労働省の公表資料で確認します。

再評価率は、過去に納めた保険料の基礎となった標準報酬を現在の価値に換算するための係数である。昭和の時代の月給 20 万円と今の 20 万円では価値が違うため、この係数で調整する（43 条）。年金額はこの再評価後の平均標準報酬額に給付乗率と期間を掛けて算出される。業界裏話ヒント：年金相談で「年金が上がらない」という相談の多くは、再評価率の改定ルールと年金額のスライド調整を混同している。どちらの層の話かを最初に切り分けると、聞くべき窓口も変わる

再評価率は前々年度以前の標準報酬に遡って適用されるため、直近の賃金データが確定するまでタイムラグがある。65 歳到達年度から 3 年後という設定は、賃金基準で計算すべき期間が出尽くしてから物価基準に切り替える技術的な区切りである（43 条の 3 第 1 項、第 2 項）。業界裏話ヒント：2 項が前年度・前々年度等の標準報酬を除外しているのは、まだ賃金基準で処理すべき部分が残っているため。受給開始直後の数年は、賃金基準と物価基準が混在した状態で計算されている

ありうる。本条は低いほうを基準とするため、名目手取り賃金変動率がマイナスであれば、物価が上昇していても改定率はマイナス側に引かれる。加えてマクロ経済スライドによる調整率が別途差し引かれる仕組みもある（43 条の 4、43 条の 5）。業界裏話ヒント：実際に平成 25 年から 27 年にかけて特例水準の解消で年金額が引き下げられた局面があり、そのときも審査請求が多数出たが、法定の改定ルールに基づく処分であるため覆っていない。争えるのは記録の誤りであって、改定率そのものではない（最新の改定状況をご確認ください）