厚生年金保険法 第79条の13（年金積立金管理運用独立行政法人法等との関係）

積立金の運用に適用される法源の配分を定める委任規定です。運用の中身そのものは規定せず、同法のほか四本の法律の定めによると示すだけの道案内条文です。

本条が挙げるのは、厚生年金保険法本体に加えて、年金積立金管理運用独立行政法人法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、日本私立学校振興・共済事業団法の四本です。

年金積立金管理運用独立行政法人の略称で、根拠法は平成十六年法律第百五号です。会社員分の厚生年金積立金を管理運用する主体で、四主体のうち最大規模ですが唯一の主体ではありません。

統合されていません。一元化されたのは給付と保険料の制度で、積立金を管理運用する組織は本条が示すとおり四つに分かれたまま各根拠法の下で動いています。

日本私立学校振興・共済事業団です。根拠法は日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）で、本条がその適用を明示しています。GPIF ではありません。

厚生年金保険法79条の3に基づき、四主体に共通する積立金の管理運用の基本方針を定める告示です。上流のルールを揃えつつ、実際の資産配分は各主体に委ねられます。

変わります。年金記録と給付の計算は一元化で通算されますが、原資を運用する主体は勤務先の属性で切り替わります。給付の器と運用の器は別物と理解してください。

本条ではなく、運用の目的を定める79条の2、基本指針の79条の3、管理運用方針の79条の4、および各主体の根拠法と積立金基本指針を併せて読む必要があります。

会社員は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、国家公務員は国家公務員共済組合連合会、地方公務員は地方公務員共済組合連合会、私立学校教職員は日本私立学校振興・共済事業団である。本条がこの四本立てを明示し、主体そのものの定義は2条の5にある。実務のポイント：四主体は積立金基本指針（79条の3）で足並みを揃える建て付けだが、実際の資産配分には主体ごとの差がある。GPIF の数字だけで年金運用を語ると実態を取り落とす。

運用実績が直ちに個人の年金額に反映される仕組みではない。積立金は給付財源の一部であり、給付水準は財政検証とマクロ経済スライドを通じて調整される。運用の目的自体は79条の2が長期的観点からの安全かつ効率的な運用と定める（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：制度が見ているのは単年度の損益額ではなく、長期の実質的運用利回りが賃金上昇率をどれだけ上回るかである。四半期の赤字額より、この差のほうが老後に効く。