厚生年金保険法 第79条の14（政令への委任）

内閣が閣議で決める命令に細目を委ねるという意味です。国会の議決は不要ですが、法律の委任の範囲を超える政令は違法・無効となりうると解されています。

厚生年金の積立金は実施機関から寄託され、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）等が管理運用する枠組みです。最新の運用主体と資産額は公表資料でご確認ください。

e-Gov 法令検索で「厚生年金保険法施行令」を検索すると本文が読めます。該当条番号は改正で移動するため、必ず最新版の目次から確認してください。

政令の制定改廃は閣議決定で行われ、国会の議決は要りません。ただし委任元である本条と運用目的を定める 79 条の 2 の枠内に限られます。

決まっていません。資産配分は法律・政令の下にある基本指針および各運用主体の管理運用方針の層で決められます。法律を精読しても配分比率は出てきません。

運用主体が四半期および年度単位で運用状況を公表しています。厚生労働省の年金部会資料や各法人の業務概況書が一次資料になります。

行政手続法 39 条により、政令案は原則 30 日以上 e-Gov で意見公募されます。提出意見の要旨と対応は結果公示で公開され、記録として残ります。

会計上は区分されますが、寄託を受けた運用主体が一体的に運用する枠組みがとられています。国民年金側には国民年金法に並行規定があります。

政令は内閣が定めるもので、国会の議決は要りません（日本国憲法73条6号）。ただし法律の委任の範囲内でしか作れず、本条も「この章に定めるもののほか」と枠を切っています。第79条の2が定める運用の目的を逸脱する政令は違法・無効となりうる。業界裏話ヒント：政令案は原則30日以上e-Govで意見公募され、提出意見の件数と要旨は結果公示で全部公開される。年金関連は意見が一桁のことも珍しくなく、出した意見が確実に記録に残る。

単年度の損益がそのまま給付額に直結する仕組みではありません。給付水準はマクロ経済スライドと、少なくとも5年ごとの財政検証（厚生年金保険法2条の4）を通じて調整されます。積立金は給付財源の一部（おおむね1割程度。最新の財政検証をご確認ください）です。業界裏話ヒント：四半期ごとの運用損益の報道より、財政検証で示される所得代替率の見通しのほうが自分の受取額に効く。前提条件のケース別資料まで公開されているので、そちらを読むほうが実利がある。