厚生年金保険法 第76条

厚生年金保険法 76 条により、被保険者を故意に死亡させた者には遺族厚生年金が支給されない制度です。全部不支給であり、情状による減額という仕組みはありません。

受け取れません。配偶者を故意に死亡させた者に当たり、76 条 1 項前段が正面から適用される最も典型的な場面です。刑事の量刑が軽くても結論は変わりません。

社会保険審査官への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から 3 か月以内です。期間を過ぎると、内容の当否を問う入口そのものが閉じます。

傷害の故意はあっても死亡そのものへの故意がない類型で、実務上解釈が分かれます。刑事記録上、死の結果への認識がどう位置づけられたかが争点の中心になります。

76 条 2 項により、殺した側の受給権のみが消滅します。他の受給権者の権利は残り、同順位者の人数が変わることで一人あたりの年金額が変動しうります。

あります。国民年金法 71 条が同旨の支給制限を定めており、二階建て年金の一階部分でも故意に死亡させた者は排除されます。一階と二階が同時に止まる構造です。

実施機関（日本年金機構等）です。裁判所ではありません。条文が刑事処分を要件にしていないため、刑事手続の結論を待たずに年金側の判断が先に出ることがあります。

審査請求・再審査請求・取消訴訟で処分が取り消されれば支給されます。刑事で無罪や不起訴になったから自動的に復活するという仕組みは条文にありません。

受け取れる。76条が排除するのは「故意に死亡させた者」だけで、過失は含まれない。自動車運転死傷行為処罰法で実刑を受けても、遺族厚生年金の受給資格は別問題として残る。業界裏話ヒント：年金は出るが保険は出ないというねじれが起きる。任意保険の対人賠償には父母・配偶者・子への賠償を免責とする親族間免責条項がほぼ必ず入っており、自分の運転で家族を死なせた場合の賠償金は対象外になる。年金と保険を同じ発想で見積もると資金計画が崩れる。

制度上はありうる。76条は刑事処分を要件に書いておらず、実施機関が独自に故意を認定できる。相続欠格（民法891条）が「刑に処せられた者」を要件にするのと対照的である。業界裏話ヒント：不起訴には嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予がある。起訴猶予は故意を前提に起訴しない判断なので、年金側では不利に働く。被疑者は不起訴処分の告知を請求でき（刑事訴訟法259条）、どの類型かを押さえられるかで審査請求の組み立てが変わる。

条文の文言は「死亡させた者」であり、未遂を含まないと読むのが素直である。一方、相続欠格（民法891条1号）は「死亡させようとしたために刑に処せられた者」も欠格とする。年金は受け取れるのに相続はできない、という逆転が起こりうる。ただし実務上、解釈が分かれうる領域である。業界裏話ヒント：この文言差は偶然ではなく、年金給付が「その死によって生じた保険事故」を対象にする原理に立つためで、争いになれば条文の文言差を最初に指摘できるかが分かれ目になる。