厚生年金保険法 第75条

解説

給与明細に「厚生年金保険料」と書かれ、毎月天引きされている。だがその金額が本当に日本年金機構へ渡っているかは、明細を見ても分からない。事業主が納めなかった場合、保険料を徴収する権利は2年で時効消滅する（厚生年金保険法92条1項）。そして本条は、時効で徴収できなくなった保険料に対応する期間について、年金給付を行わないと宣言する。天引きされたのに、年金は増えない。ここまでが原則だ。しかし本条にはただし書がある。事業主による資格取得の届出（27条）、被保険者資格の確認請求（31条1項）、年金記録の訂正請求（28条の2第1項）のいずれかがあった後に時効が完成した場合は、給付は行われる。時効が完成する前に「この期間、確かに働いていた」と行政の記録に残しておけば、事業主の不払いのツケをあなたが背負わずに済む。動くか黙るかで、老後に受け取る額が変わる。

法的な位置づけ

厚生年金保険法75条は、保険料の徴収権が時効消滅した場合における保険給付の不支給を定める規定である。同法92条1項の2年の消滅時効により徴収できなくなった保険料に対応する被保険者であった期間は、原則として保険給付の基礎とされない。ただし書は、時効完成前に届出・確認の請求・訂正の請求があった期間を例外として給付の対象に留める。

こんなときに使う

• ねんきん定期便を開いたら、5年前に勤めていた会社の期間が丸ごと抜けていた。給与明細には確かに厚生年金が天引きされていたのに、記録がない。この場合どうなる？ 徴収権の時効2年を過ぎていれば、原則としてその期間は年金額に反映されない。ただし当時あなたが確認請求を出していたなら、ただし書が発動して給付は守られる
• あなたが小さな飲食店の経営者で、資金繰りが苦しく社会保険料の納付を数か月止めたとする。2年経てば徴収権は時効で消えると考えるのは早計だ。従業員が確認請求を出していれば給付は行われるうえ、納付義務（82条2項）と源泉控除した保険料（84条）をめぐる責任は、時効とは別軌道で残り続ける
• 転職先の総務から「前職の厚生年金の記録が2か月分ありません」と言われる。前職は既に倒産、社長とも連絡が取れない。それでも、あなたが今日打てる一手はまだ残っている
• 年金事務所から、勤務先が保険料を滞納していると連絡が来た。最も古い月の徴収権の時効まであと3か月。この3か月のうちに確認請求（31条1項）を出しておくかどうかが、あなたの老後の受給額を一生分左右する
• 親を看取ったあと、遺族厚生年金の手続きで記録を照会したら、昭和期の勤務先の期間が反映されていなかった。厚生労働大臣への訂正請求（28条の2第1項）は、まさにこうした古い記録の掘り起こしのために置かれた制度で、本条ただし書に直結している

取るべき行動

被害を受けた側：1. ねんきんネットまたは年金事務所で被保険者記録を照会し、抜けている期間を月単位で特定する2. 給与明細・源泉徴収票・雇用契約書・タイムカードなど、在籍と天引きを示す証拠を集める3. 年金事務所へ被保険者資格の確認請求（31条1項）を提出、これが本条ただし書を起動させる鍵になる4. 事業主も資料も存在しない古い記録は、厚生労働大臣への訂正請求（28条の2第1項）へ。窓口では「訂正請求として受け付けてほしい」と明示する

訴えられた側：1. 滞納がある場合、時効を待つ発想を捨てる。従業員の確認請求があれば給付は行われ、未納の責任も消えない2. 納付義務は事業主にあり（82条2項）、源泉控除した保険料（84条）を納めない状態を放置すれば評価は一段と重くなる3. 年金事務所へ自ら早期相談し、納付計画の協議に入る4. 資格取得届（27条）の未提出があれば直ちに提出し、従業員の記録空白そのものを先に塞ぐ

時効（請求できる期限）：保険料を徴収する権利の消滅時効は2年（厚生年金保険法92条1項）、起算点は各月の保険料の納期限の翌日で、月ごとに順次完成していく。保険給付を受ける権利の時効は5年（同条同項）。ただし記録訂正に基づく増額分については、年金時効特例法により5年の時効が適用されない場合がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：本条本文は、保険料の拠出と給付の対応関係という保険原理および財源の裏づけを確保する趣旨に基づく。他方でただし書は、納付をコントロールできない被保険者に事業主の不履行の結果を全面的に負わせることの不当性を踏まえ、時効完成前の申出という行動可能性の有無を救済の分水嶺とした調整規定と解される。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 改正：厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の全部改正により現行法が成立。本条の条文構造およびただし書に確認の請求・訂正の請求が加えられた時期と改正法名は人的検証が必要