厚生年金保険法 第75条

保険料の徴収権が時効消滅した期間について保険給付を行わないと定める規定です。ただし書により、時効完成前に届出・確認の請求・訂正の請求があった期間は給付の対象に残ります。

まず年金事務所またはねんきんネットで被保険者記録を月単位で照会します。抜けている期間を特定したうえで、被保険者資格の確認の請求（31条1項）を出すのが最初の一手です。

お近くの年金事務所の窓口です。口頭の「相談」では記録が残らないことがあるため、確認の請求として受け付けてほしいと明示し、受付の控えを必ず保管してください。

適用事業所であれば加入と届出は事業主の義務です（27条）。届出を怠り保険料を納付しない状態は法令違反であり、従業員は確認の請求により自ら記録の回復を求めることができます。

厚生労働大臣への訂正の請求（28条の2第1項）自体に一律の期限は設けられていません。ただし75条ただし書の救済は徴収権の時効完成前の請求を前提とするため、早期の申出が決定的です。

納付義務は事業主にあり（82条2項）、源泉控除した保険料を納めない状態が続けば督促・滞納処分の対象になります。徴収権が2年で時効消滅しても、従業員側の請求があれば給付は行われます。

資格の有無を判断するため、年金事務所が事業主に事実関係を照会することがあります。在職中の申出を迷う場合は、給与明細や雇用契約書など自ら立証できる資料を先に確保してください。

被保険者記録の照会や確認の請求の手続そのものに手数料はかかりません。ねんきんネットを使えば自宅からも確認でき、転職や退職のタイミングが最も点検しやすい時期です。

原則として、徴収権が時効消滅した期間（納期限から2年、92条1項）は本条により給付に反映されない。ただし時効完成より前に資格取得の届出（27条）や確認請求（31条1項）があれば、ただし書で給付は行われる。業界裏話ヒント：窓口で「相談」とだけ言うと記録が残らないことがある。必ず「確認請求として受け付けてほしい」と明示し、受付の控えを保管する。この一言の有無が、後から時効前の申出を証明する材料になる

事業主が消えても道は残っている。厚生労働大臣への年金記録の訂正請求（28条の2第1項）は、事業主の協力がなくても本人の資料や関係者の証言をもとに審議される。業界裏話ヒント：同僚の証言、社員名簿、給与明細のコピー、当時の社内報や写真まで判断材料になる。決定的な一枚がなくても、断片の積み重ねで認められた事例は多い。証拠が薄いという自己判断で請求を出さないことが、最大の損失になる

各月の保険料ごとに、その納期限の翌日から2年である（92条1項）。つまり時効は一括ではなく月単位で順次完成し、古い月から静かに消えていく。業界裏話ヒント：この月送りの構造のため、発見から手続きまでの1か月の遅れが、そのまま1か月分の記録の消失に直結する。まず全期間についてまとめて確認請求を出し、細かい立証は後から積み上げる。順序を逆にすると間に合わない

厚生年金保険料の納付義務者は事業主であり（82条2項）、従業員が個人で遡って納付し期間を回復する制度は原則として存在しない。救済の入口は本条ただし書の届出・確認請求・訂正請求に限られる。業界裏話ヒント：国民年金の任意加入や追納とは制度がまったく別物である。ネット上の「後から払えばいい」という助言は国民年金の話であることが多く、厚生年金にそのまま当てはめると貴重な2年を空費する