厚生年金保険法 第77条

解説

日本年金機構から届く封筒の中には、ときどき「指定する医師の診断を受けよ」「書類を出せ」という命令が入っている。放置しても罰金は来ない。代わりに来るのは、年金そのものの停止である。厚生年金保険法77条は三つの引き金を並べる。第一に、受給権者が正当な理由なく書類提出命令や職員の質問に応じないとき（96条1項）。第二に、障害の状態を理由に年金を受けている人、または加給年金の対象となっている子が、正当な理由なく診断命令に従わず、診断を拒んだとき（97条1項）。第三に、その者が故意もしくは重大な過失により、または正当な理由なく療養に関する指示に従わないことにより、障害の回復を妨げたとき。ここで押さえるべきは「停止することができる」という語尾だ。停止は自動的に発生するのではなく実施機関の裁量であり、額の全部でも一部でもよい。つまり、あなたが「正当な理由」を記録付きで示せるかどうかが、その裁量の幅の中で勝負になる。

法的な位置づけ

厚生年金保険法77条は、年金たる保険給付の支給停止事由を定める規定である。受給権者が正当な理由なく96条1項の命令や質問に応じない場合、障害を理由に受給する者および加給年金額の対象となる子が97条1項の診断命令に従わない場合、故意もしくは重大な過失または療養指示の不履行により障害の回復を妨げた場合に、実施機関は額の全部又は一部について支給を停止することができる。

こんなときに使う

• 指定された診断日にどうしても仕事を休めなかったら、それは「正当な理由」になるのか？ 通知が届いてから指定日までの猶予は長くない。入院・遠方・勤務といった事情を期日前に文書やコールセンター経由で伝え、日程変更を申し出た記録があるかどうかで結論が割れる。何も言わずに行かなかった場合が最も危ない
• うつ病で障害厚生年金を受けているあなたが、主治医の通院指示を半年間放置した。症状は固定せず、むしろ後退した。77条3号は、この「療養に関する指示に従わない」を停止事由として名指ししている
• 日本年金機構の職員から生計維持関係の確認で連絡があり、面倒だから答えず、書類も出さなかった。それは96条1項の質問と提出命令であり、無視は77条1号にそのまま乗る。不正受給をしていなくても、年金は止まりうる
• 老齢厚生年金に加給年金がついている家庭で、障害のある子が診断を拒んだ。削られるのが加算部分だけで済むとは条文に書かれていない。文言は「その額の全部又は一部」であり、どこまで及ぶかは実務上の運用と裁量に委ねられている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の停止理由欄と根拠条項（77条の何号か）を特定する。2. 該当する事実そのものを争うのか、「正当な理由」があったと争うのかを決める。3. 入院記録、勤務シフト、機構への連絡履歴、主治医の意見書など、当時の事情を裏づける資料を日付順に集める。4. 処分を知った日の翌日から3か月以内に社会保険審査官へ審査請求。並行して停止事由の解消（受診、書類提出）を先に済ませ、将来分の再開を確保する

訴えられた側：療養の指示に従わなかった、回復を妨げたと指摘された場合、争点は態度ではなく因果関係にある。1. 主治医に、指示不履行と障害の状態との医学的関係について意見を求める。2. 副作用、経済的事情、通院困難など、従えなかった事情を時系列で書き出す。3. 3号は故意・重過失の場合と、正当な理由なく療養指示に従わない場合の二本立てであり、いずれも「回復を妨げた」という結果との結びつきを実施機関側が示す必要がある点を突く

時効（請求できる期限）：77条自体に固有の期限はない。実務上の時計は二つある。（1）通知書に記載された診断日・書類提出期限。（2）停止処分に不服がある場合の審査請求期間、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（社会保険審査官及び社会保険審査会法4条1項）。なお年金を受ける権利は原則として支給事由が生じた日から5年で時効消滅する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：77条の支給停止は制裁ではなく、受給要件の確認と療養協力の確保を目的とする行政上の措置と解される。したがって停止の可否・範囲は目的との均衡によって画され、確認に必要な限度を超える全部停止は裁量統制に服する。

改正の年表

1. 1.昭和16年（1941年） 新設：労働者年金保険法として制度創設。被保険者・受給権者の協力義務と給付制限の枠組みが置かれる
2. 2.昭和19年（1944年） 改正：厚生年金保険法に改称。適用範囲が拡大される
3. 3.昭和29年（1954年） 改正：全部改正により現行厚生年金保険法（法律第115号）が成立。現行の条文体系に整理される（本条固有の改正経緯は e-Gov の改正履歴で要確認）