厚生年金保険法 第78条

解説

偶数月の15日、口座に年金が入っていない。銀行の不具合を疑う人は多いが、原因の相当数は郵便受けの中にある。厚生年金保険法78条は、受給権者が正当な理由なく98条3項の届出をせず、または書類その他の物件を提出しないとき、実施機関が保険給付の支払を一時差し止めることができると定める。押さえるべきは三点。第一に、これは支払の留保であって受給権の消滅ではない。届出を出せば差止は解かれ、止まっていた分も支払われる。第二に、要件は「正当な理由がなくて」である。入院、被災、認知機能の低下といった事情は主張できる。第三に、2項により第2号から第4号厚生年金被保険者期間（公務員共済・私学共済の期間）に基づく給付には1項が適用されない。あなたの年金が二つの窓口から出ているなら、止まる回路も二系統あるということだ。

法的な位置づけ

厚生年金保険法78条は保険給付の支払の一時差止を定める規定であり、受給権者が正当な理由なく同法98条3項の届出又は書類その他の物件の提出を怠った場合に、実施機関が支払を留保できる旨を規定する。受給権の消滅ではなく支払の一時停止であり、届出の履行によって解除される受給資格確認の手段として機能する。

こんなときに使う

• 偶数月の支払日を過ぎても入金がない。家賃の引き落としは3日後、医療費の支払いは来週。もし今日が金曜の夕方で、年金事務所の窓口が月曜まで閉まっているとしたら、あなたはどこに電話し、何を持って行くべきか。原因が届出漏れなら、月曜の朝いちばんで動けば解ける種類の問題である
• タイに移住して三年目。在外受給者向けの現況届は日本の実家に届き、誰も開けないまま積まれている。次の支払から止まる
• あなたが親の年金を管理している側だとする。親を高齢者施設に移したが住所変更の届出を出していない。機構からの通知は旧住所に届き続け、差止の引き金を引いたのは、善意で通帳を預かっていたあなた自身ということになる
• 父は市役所を定年退職する前、民間企業で12年働いていた。年金は二つの実施機関から別々に振り込まれている。片方だけが止まったとき、通帳の数字が半分になった理由を家族の誰も説明できなかった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書または年金事務所への照会で「どの届出が未提出か」を特定する。現況届とは限らず、住所・氏名変更、障害の状態、加算対象者の生計維持など複数系統がある2. 該当する届出を提出し、正当な理由がある場合は入院証明などを同時に添付する3. 次の支払期月（偶数月に前2か月分、同法36条3項）の事務処理締切に間に合うかを窓口で確認する。外れると入金は二か月先になる4. 差止処分自体に納得できなければ社会保険審査官への審査請求へ進む

訴えられた側：1. 98条3項の届出義務は受給権者本人の義務であり、通帳を預かっていた家族に当然に法的義務があるわけではない。まず義務者を確認する2. 長期入院、被災、認知機能の低下、郵便の未着といった正当な理由は口頭ではなく書面で主張し、証明書類を添える3. 差止は制裁ではなく資格確認の手段であり、提出さえ済めば解除される。争うより出す方が早い場面が大半である4. 過払いが判明した場合の返還請求は差止とは別問題なので、支給額の内訳を必ず取り寄せる

時効（請求できる期限）：一時差止そのものに法定の期限はなく、届出をするまで続く。差止処分に不服がある場合、社会保険審査官への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（同法90条）。加えて、保険給付を受ける権利は支給すべき事由が生じた日から5年で時効消滅する（同法92条1項）ため、放置は権利そのものの消滅につながる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：78条の一時差止は義務違反に対する制裁ではなく、受給資格の確認を実効化するための手段と理解されている。だからこそ効果は支払の留保にとどまり、「正当な理由がなくて」という例外弁が条文上あらかじめ組み込まれている。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：厚生年金保険法の全部改正（昭和29年法律第115号）により、受給権者の届出義務違反に対する支払の一時差止の枠組みが置かれた（条文番号の変遷は人的検証を要する）
2. 2.平成24年（2012年）公布・平成27年（2015年）10月施行 改正：被用者年金一元化に伴い、第2号から第4号厚生年金被保険者期間という区分が導入され、これらの期間に基づく給付を1項の適用対象から外す2項が置かれた（条文単位の改正経緯は人的検証を要する）