要点厚生年金保険法 96 条は、実施機関が受給権者に書類の提出を命じ、職員に質問させることができると定める。正当な理由なく応じなければ 77 条により支給が停止されうる。
Q · 年金機構から届いた確認届や照会、出さないとどうなるんですか？
原則として応じる義務があり、放置すると年金が止まりうる
厚生年金保険法 96 条により、実施機関は必要があると認めるとき、受給権者に対して身分関係や障害の状態など、受給権の消滅・年金額の改定・支給の停止に係る事項について書類その他の物件の提出を命じ、職員に質問させることができます。これは任意の協力依頼ではなく命令であり、正当な理由なく従わないときは同法 77 条により保険給付の全部または一部の支給が停止されうる仕組みです。ただし同条 2 項により、質問を行う職員には証票の携帯義務と、関係者の請求があるときの提示義務があります。
誕生月に届くあの薄い茶封筒、「障害状態確認届」や「現況の照会」の法的な正体がこの条文である。実施機関（会社員なら日本年金機構、公務員なら各共済組合、私学教職員なら日本私立学校振興・共済事業団）は、必要があると認めれば、年金を受け取っている人に書類その他の物件の提出を命じ、職員に直接質問させることができる。対象は身分関係、障害の状態、そして受給権の消滅・年金額の改定・支給の停止に関わる一切。遺族年金を受けているあなたが再婚（届出のない事実婚を含む）していないか、障害年金を受けているあなたの状態が軽くなっていないか、実施機関は聞ける立場にある。しかもこれは「お願い」ではなく「命令」であり、正当な理由なく応じなければ年金そのものが止まりうる（77 条）。ただし第 2 項があなたの側の盾になる。質問する職員は証票を携帯し、あなたが請求すれば提示する義務を負う。裏を返せば、請求しなければ提示されないまま話が進むこともある。
厚生年金保険法 96 条は、年金給付の受給権者に対する実施機関の調査権を定める規定である。調査事項は身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定又は支給の停止に係る事項に限定され、手段は書類その他の物件の提出命令と当該職員による質問の二つである。第 2 項は質問を行う職員に証票の携帯と、関係者の請求に応じた提示を義務づける。
AI 輔助整理，以條文原文為準
障害年金の受給者が、障害の状態が続いているかを確認するために提出する診断書付きの書類です。厚生年金保険法 96 条の提出命令が法的根拠で、原則として誕生月の末日までに提出します。
通知書に記載された期限が基準で、実務上は誕生月の末日が通例です。間に合わないときは放置せず実施機関へ連絡し、担当者名と日付を自分の側でも記録に残してください。
住民基本台帳ネットワークで生存確認ができる受給者は、現況届の提出が原則として不要とされているためです。届いた場合は住基情報と一致していない可能性があり、記載どおり期限内に提出します。
厚生年金保険法 96 条は身分関係を調査事項に含めるため、書類提出命令と質問の対象になります。届出をしていなくても事実上婚姻関係と同様の事情があれば、63 条 1 項 2 号により受給権は消滅します。
未提出が原因の場合、実務上は書類を提出した後に支払が再開され、差し止められていた期間分が遡って支払われる運用が一般的です。調査の結果、受給権自体が否定されたときは再開されません。
会社員は日本年金機構、公務員は各共済組合、私学教職員は日本私立学校振興・共済事業団を指します。2015 年 10 月の被用者年金一元化により、照会の来る先が加入していた制度ごとに分かれました。
本条の命令に応じないこと自体に罰金を科す規定は置かれておらず、実効性は 77 条の支給停止で担保されています。ただし虚偽の回答は不正な受給と評価され、返還や徴収の対象になりえます。
処分があったことを知った日の翌日から 3 か月以内に社会保険審査官へ審査請求します。その決定にも不服なら、決定書の謄本が送付された日の翌日から 2 か月以内に社会保険審査会へ再審査請求できます。
正当な理由なく命令に従わなければ、年金の全部または一部の支給が停止されうる（厚生年金保険法 77 条）。罰金の前に、まず生活費が止まるのが重い。業界裏話ヒント：実務上、障害状態確認届の未提出は最終的な支給停止ではなく「一時差止」として処理され、遅れてでも提出すれば遡って支払われる運用が一般的である。気まずさから放置するのが最悪手で、期限を過ぎてもすぐ出す方が回収できる
2 項がそのまま答えになる。質問を行う職員は身分を示す証票を携帯する義務があり、関係者の請求があれば提示しなければならない。逆に言えば、請求しなければ提示されないこともある。業界裏話ヒント：年金を装う訪問詐欺は、証票の提示を求められた時点で引き下がる例が多い。所属と氏名を控え、その場で実施機関の代表番号に自分から折り返す。本物の職員はこの手順を嫌がらない
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 動きの起点 | 96 条：実施機関の側から提出命令・質問を発する（行政の能動） | — |
| 対象となる事項 | 身分関係、障害の状態その他受給権の消滅・年金額の改定・支給の停止に係る事項 | — |
| 応じなかった場合 | 正当な理由がなければ 77 条により保険給付の全部または一部の支給が停止されうる | — |
| 受給者側に残された手段 | 2 項の証票提示請求、期限前の事情連絡、処分後の審査請求 | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。