厚生年金保険法 第97条（診断）

解説

障害年金は一度決まれば終わりではない。実施機関（日本年金機構や各共済組合）は、必要があると認めるときに「自分たちが指定した医師の診断を受けろ」と命じることができる。誕生月に主治医の診断書（障害状態確認届）を出すいつものルートとは別に、この直接の受診命令ルートが用意されている。しかも対象はあなただけではない。第44条第1項で加算されている障害状態の子も、命令を受ける側になる。さらに条文上は、役所の職員自身があなたの障害の状態を診断することもできる（その場合は第96条第2項の準用で、職員は身分を示す証明書を携帯し、求められれば提示する義務を負う）。ここで多くの受給者が知らないのは、断ったときの代償だ。正当な理由なく命令に従わなければ、障害厚生年金は額の全部または一部について支給を停止されうる。拒む自由はある。ただしその自由には値札がついている。

法的な位置づけ

厚生年金保険法97条は、障害状態の確認に関する実施機関の調査権限を定める規定である。実施機関は、必要があると認めるときに、障害等級該当により年金給付の受給権を有する者および第44条第1項の加算対象の子に対して、指定する医師の診断を受けるよう命じ、または当該職員に障害の状態を診断させることができる。第2項は第96条第2項を準用する。

こんなときに使う

• もし受診命令の書面に指定された日が、ちょうど入院中で動けない日だったらどうなる？ 黙って行かなければ「命令に従わなかった」という記録だけが残る。指定日まであと数日という段階でも、その日のうちに実施機関へ連絡し、入院を証明する書類とともに日程変更を申し出れば、その連絡の事実そのものが「正当な理由」の証拠になる。動かずに期日を過ぎることだけが、取り返しのつかない選択だ。
• 障害状態にある子の加算を受け取っている。届いた命令書の宛名は、あなたではなく子どもの名前だった。子の診断結果が、そのまま親の年金額を動かす。
• 当該職員が障害の状態を見るために訪ねてきた側に立つと、風景が変わる。第97条第2項は第96条第2項を準用しており、職員は身分を示す証明書を携帯し、提示を求められたら見せなければならない。提示を求めるのは非協力ではなく確認であり、誰がいつ何を見て何を聞いたかを自分の側でもメモに残しておくと、後で診断内容の食い違いが起きたときに唯一の対抗資料になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 命令書が届いたら、指定日・指定医療機関・返送期限をカレンダーに転記する2. 受けられない事情があるなら、期日前に電話ではなく書面（控えを残す）で理由と代替日を申し出る3. 受診前に主治医から現在の症状と日常生活能力の意見書を取り、当日は介助の有無・外出頻度・服薬状況を書いた紙を持参して手渡す4. 診断後に減額や支給停止の処分が来たら、通知書の日付を確認し、社会保険審査官への審査請求（同法第90条）を検討する

訴えられた側：障害の状態が実際に軽くなっている自覚があるなら、隠す方が高くつく。1. 症状の波（良い日と悪い日の差）と就労状況を時系列で記録し、平均ではなく実態を示す2. 就労している場合は雇用形態・配慮の内容・欠勤日数を資料化する。働けている事実だけが独り歩きするのを防ぐ3. 等級が下がる見込みなら、支給停止と減額のどちらになるか、次回の改定請求（同法第52条）の時期まで含めて先に設計しておく

時効（請求できる期限）：第97条自体に期限の定めはない。実務上の期限は二つある。第一に命令書に記載された受診指定日（変更するなら指定日より前に申し出る）。第二に支給停止処分に対する社会保険審査官への審査請求で、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内。社会保険審査会への再審査請求は決定書の謄本の送付を受けた日の翌日から2か月以内（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：厚生年金保険法の全部改正により現行法が制定され、障害状態の確認のための受診命令および職員による診断の規定が置かれた（改正沿革の全体像は未検証）
2. 2.平成24年（2012年）成立・平成27年（2015年）10月1日施行 改正：被用者年金一元化法により、診断を命じる主体が「厚生労働大臣」から「実施機関」へ改められ、共済組合等も同一の調査権限を持つ構造となった