厚生年金保険法 第97条（診断）

実施機関が障害年金の受給権者などに、自ら指定した医師の診断を受けるよう命じる処分です。厚生年金保険法97条1項が根拠で、当該職員が直接診断する方法も認められています。

確認届は誕生月に主治医が書く診断書を提出するルート、受診命令は実施機関が指定した医師の診察を受けるルートです。別々に動くため、確認届を出したことは命令に従ったことになりません。

第44条第1項により障害状態の子について加算が行われている場合、その子自身が命令の対象になるからです。子の障害状態の判定が、そのまま親が受け取る年金額に反映されます。

入院や入所などで受診できない事情があるなら、指定日より前に実施機関へ理由と代替日を書面で申し出ます。連絡した事実自体が「正当な理由」を裏づける記録として残ります。

97条1項は当該職員による診断を明文で認めています。同条2項が96条2項を準用するため、職員は身分を示す証明書を携帯し、提示を求められたら見せなければなりません。

社会保険審査官への審査請求です（厚生年金保険法90条）。期限は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内で、その後に社会保険審査会への再審査請求が続きます。

来ます。2015年10月の被用者年金一元化以降、共済組合等も「実施機関」として同じ権限を持つため、公務員や私学教職員は加入していた共済組合が命令の主体になります。

障害の程度の変動に応じて年金額が改定されます（同法52条）。等級非該当となれば支給停止となる場合もあり、改定の処分自体も審査請求で争うことができます。

第97条第1項が命じているのは「その指定する医師の診断を受けるべきこと」なので、実施機関が指定医を示した以上、主治医の診断書はその代わりにはならない。もちろん主治医の資料を追加で出すことは妨げられない。業界裏話ヒント：指定医の診察は初対面で短時間になりがちで、日常生活の困りごとが最も伝わりにくい。介助の内容や外出頻度を紙にして当日渡す人と、口頭で説明するだけの人とでは、記載される内容が変わる。

即時に全額が消えるとは限らない。厚生年金保険法第77条は、正当な理由がなく第97条第1項の命令に従わず、または職員の診断を拒んだときに「額の全部又は一部」の支給停止ができると定めている。停止は処分なので、社会保険審査官への審査請求で争える（同法第90条）。業界裏話ヒント：期限は処分を知った日の翌日から3か月。争う気があるなら、断った理由は断ったその時点で書面に残す。後から作った理由書はほとんど効かない。