厚生年金保険法 第95条（戸籍事項の無料証明）

解説

年金の請求書類を揃えているとき、「戸籍謄本を添付してください」と言われて役所の窓口に並び、450円を払った経験はないだろうか。厚生年金保険法95条は、その支払いが本来は不要かもしれないことを教える条文である。市町村長は、実施機関（日本年金機構や共済組合）または受給権者に対し、被保険者・被保険者だった人・受給権者の戸籍に関する証明を、無料で行うことができる。ただし条文をよく読んでほしい。「当該市町村の条例の定めるところにより」とあり、さらに「できる」と書いてある。つまり無料になるかどうかは、あなたが住民票を置く市町村が条例で定めているかどうかで決まる。同じ遺族厚生年金の請求で、A 市の人はタダ、隣の B 市の人は数千円払う、そういう格差が現実に存在する。窓口で「年金請求のためです」と一言告げるかどうかで、支払額が変わる。

法的な位置づけ

厚生年金保険法95条は、戸籍に関する無料証明の規定である。市町村長は、実施機関または受給権者に対し、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であった者または受給権者の戸籍に関する証明を無料で行うことができる。市町村に無料化を義務付けるものではなく、条例による受け皿を前提とした授権規定である。

こんなときに使う

• 夫を亡くし、遺族厚生年金を請求するため戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍を揃えることになった。婚姻歴が長ければ3通4通と必要になり、合計で数千円。窓口で「年金請求に使います」と伝え、95条に基づく無料証明の取扱いがあるか確認する。一言の有無で、財布の中身が変わる
• 市町村の戸籍窓口の職員側に立ってみる。目の前の人が「年金のため」と言っても、条例に無料規定がなければ職員は手数料を取るしかない。職員が意地悪なのではなく、条例という根拠がないと減免できないのが行政の構造である
• もし請求書類に不備があって年金事務所から追加の戸籍を求められたら、どうなる？ すでに一度手数料を払っている人は二度目も払う。追加分こそ無料証明の対象になりうるので、二度目の窓口で必ず用途を告げる
• 親が亡くなり、未支給年金（死亡月分までの年金）の請求期限が迫っている。遺族が生計同一関係を証明するには戸籍と住民票が要る。あと数日で書類を揃えなければならないとき、手数料の減免を調べる余裕はない。だから今のうちに知っておく価値がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 年金請求の必要書類を年金事務所で確認する段階で、戸籍の添付を省略できないかをまず聞く2. 添付が必要なら、住んでいる市町村の手数料条例に年金関係の無料証明規定があるか、戸籍担当課に電話で確認する3. 窓口の請求書に用途を明記し、支払い前に「厚生年金保険法95条の無料証明の対象か」と尋ねる4. 条例に規定がなく有料だった場合でも、それは違法ではない。市町村の裁量の範囲であることを理解した上で支払う

訴えられた側：市町村の窓口担当者として無料証明を求められた場合、根拠は自治体の手数料条例にある。条例に規定がなければ減免できず、その説明を丁寧に行うことが求められる。逆に条例に規定があるのに徴収すれば、後日還付の問題になる。請求者が用途を告げた時点で、条例上の減免対象かどうかを確認する運用を徹底する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし年金給付の請求権は5年で時効消滅する（厚生年金保険法92条）ため、戸籍を揃える作業も実質的にこの期間内に収める必要がある。未支給年金の請求も同様に時効の制約を受ける

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）として全面改正・制定され、市町村長による戸籍の無料証明の仕組みが置かれた