厚生年金保険法 第100条（立入検査等）

厚生年金保険法100条1項が根拠です。資格・標準報酬・保険料・保険給付の決定に必要があると認めるときに、物件提出命令と立入検査・質問ができます。実務は100条の4により日本年金機構へ委任されています。

賃金台帳、出勤簿・タイムカード、雇用契約書、源泉徴収簿、就業規則が中心です。1項の「文書その他の物件」に含まれ、加入要件と標準報酬の裏取りに使われます。

あります。物件提出命令への不応答、検査の拒否・妨害・忌避、質問への虚偽の陳述は、厚生年金保険法102条の罰則対象です。任意の協力依頼ではありません。

保険料の徴収権の消滅時効は2年です（厚生年金保険法92条）。調査で加入漏れが確定すると、最大2年分が労使合計でまとめて請求されます。

できます。1項の質問対象は「関係者」であり、事業主に限られません。パート従業員本人に実際の勤務時間を尋ねることも権限の範囲内です。

来ません。4項により、第二号から第四号厚生年金被保険者（国家公務員・地方公務員・私学教職員）とその事業主には本条は適用されず、各共済組合等の実施機関が担当します。

確認できます。96条2項の準用により、職員は身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があれば提示しなければなりません。名刺の提示だけでは足りません。

加入要件を満たすのに届け出ないのは、事業主の届出義務違反です（27条）。本人が加入を望まない旨の同意書があっても、要件を満たせば加入は強制されます。

日程変更の連絡自体は年金事務所が応じてくれることが多い。ただし1項の権限は102条の罰則に裏打ちされており、延期を繰り返せば「検査の忌避」と評価される線に近づく。業界裏話ヒント：延ばした期間に賃金台帳と出勤簿の整合を取り、未加入者の資格取得届を先に出しておく。同じ2週間でも、隠すための2週間と申告を整える2週間では、その後の指導の重さが変わる

法律上は労使折半で、従業員負担分は本来本人の負担である（厚生年金保険法82条）。しかし過去に支払済みの給与から遡って控除するのは実務上難しく、結果として事業主が全額を負担する形になりやすい。業界裏話ヒント：すでに退職した従業員の分も遡及の対象になる。連絡先の分からない元パートの負担分は、まず回収できない。加入漏れのコストは在籍者の数では計れない

3項は本条の権限を犯罪捜査に転用することを禁じ、行政調査と刑事手続の境界を示す規定である（税務調査をめぐる最大判昭和47.11.22の枠組みが背景にある）。もっとも、行政調査で得られた資料の刑事手続での利用可否は実務上も解釈が分かれている。業界裏話ヒント：この一文が守るのは「捜査目的の立入り」であって「不利な事実が出ないこと」ではない。答弁義務がある以上、握るべきは沈黙ではなく、質問が1項の目的の範囲内かという確認である