厚生年金保険法 第73条の2

解説

年金は保険料さえ納めていれば何があっても出る。そう信じている人ほど、この一条で足をすくわれる。厚生年金保険法73条の2は、被保険者が（1）自己の故意の犯罪行為、（2）重大な過失、（3）正当な理由のない療養指示への不服従、このいずれかによって障害や死亡を招いた場合、あるいは障害を悪化させ回復を妨げた場合に、保険給付の全部または一部を行わないことができると定める。注目すべきは語尾だ。「行わない」ではなく「行わないことができる」。不支給は自動的に確定するのではなく、実施機関（日本年金機構・厚生労働大臣）の裁量である。裁量ということは、全部止めるか一部にとどめるか、そもそも制限を課すかどうかに判断の幅がある。そして裁量処分である以上、その判断は審査請求で争える。あなたが握るべきは、これが禁止規定ではなく裁量規定だという一点だ。

法的な位置づけ

厚生年金保険法73条の2は、保険事故の自己招致等に対する給付制限を定める。被保険者又は被保険者であった者の故意の犯罪行為、重大な過失、正当な理由のない療養指示不服従により障害若しくは死亡又はその原因事故が生じ、あるいは障害が増進し回復が妨げられた場合に、実施機関は保険給付の全部又は一部を行わないことができる。同法73条の絶対的不支給と対をなす裁量規定である。

こんなときに使う

• 無免許で原付を運転して電柱に激突し、下肢に後遺障害が残ったとしたら、障害厚生年金はどうなるのか。無免許運転は故意の犯罪行為なので73条の2の射程に入る。ただし条文は「行わないことができる」であり、全額不支給が当然に確定するわけではない。争点は、犯罪行為と障害との因果関係の強さ、そして制限の程度が過大でないかに移る。ここを分けて主張できるかどうかで、手元に残る額が変わる
• 医師から禁酒を厳命されたのに飲み続け、肝機能が悪化した。増悪した部分について給付制限が検討される。カルテに残る指導の記録が、そのまま認定資料になる
• 障害厚生年金の裁定通知に「支給停止」と書かれていた。理由は数行だけ。処分があったことを知った日の翌日から3か月を過ぎると、社会保険審査官への審査請求ができなくなる。残された時間でカルテ、実況見分調書、主治医の意見書を取り寄せ、重大な過失の認定根拠を崩せるかを判断しなければならない
• うつ病で通院していた家族が自ら命を絶った。遺族が「自殺だから年金は出ない」と思い込んで請求そのものを諦めることがある。だが自殺は日本の刑法上の犯罪ではなく、73条の2が制限事由とする「故意の犯罪行為」には当たらない。恐れて申請しないことが、最も高くつく選択になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の理由欄を撮影し、三つの事由（故意の犯罪行為・重大な過失・療養指示不服従）のどれが使われたかを特定する2. 事故記録、実況見分調書、診断書、カルテ、通院履歴を取り寄せ、認定の前提事実を洗い直す3. 処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に社会保険審査官へ審査請求する（厚生年金保険法90条） 4. 主張は「制限すべきでない」と「制限しても一部にとどめるべき」の二段構えで組む。前者が通らなくても後者で額が戻る

訴えられた側：制限事由に該当しうる行為をしてしまった側の動き方。1. 請求を諦めない。制限は裁量であり、全部不支給は例外的な処理だ2. 犯罪行為や過失と障害との因果関係が間接的なら、その距離を経緯書で具体的に示す3. 療養指示不服従を疑われる場合は、従えなかった正当な理由（副作用、経済的困難、症状による判断力低下）を主治医の意見書で裏づける4. 提出前に社会保険労務士または弁護士に構成を点検してもらう

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。効いてくるのは争う側の期限で、社会保険審査官への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、社会保険審査会への再審査請求は決定書謄本が送付された日の翌日から2か月以内。取消訴訟は審査請求の決定を経た後に提起する（審査請求前置）。年金給付を受ける権利自体の消滅時効は5年（厚生年金保険法92条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は「行わないことができる」という文言から、要件該当後の効果を実施機関の裁量に委ねた規定と解される。したがって制限の要否と程度の双方が裁量統制の対象となり、裁量権の逸脱・濫用があれば処分は違法となる。