厚生年金保険法 第79条の6（管理運用の方針）
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- 管理運用主体は、その管理する積立金（地方公務員共済組合連合会にあつては、地方公務員共済組合連合会が運用状況を管理する実施機関の実施機関積立金を含む。以下この章において「管理積立金」という。）の管理及び運用（地方公務員共済組合連合会にあつては、管理積立金の運用状況の管理を含む。以下この章において同じ。）を適切に行うため、積立金基本指針に適合するように、かつ、前条第一項に規定する積立金の資産の構成の目標に即して、管理及び運用の方針（以下この章において「管理運用の方針」という。）を定めなければならない。
- 2.管理運用の方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
- 一管理積立金の管理及び運用の基本的な方針
- 二管理積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項
- 三管理積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項
- 四その他管理積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事項
- 3.管理運用主体は、積立金基本指針が変更されたときその他必要があると認めるときは、管理運用の方針に検討を加え、必要に応じ、これを変更しなければならない。
- 4.管理運用主体は、管理運用の方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、当該管理運用主体を所管する大臣（以下この章並びに第百条の三の三第二項第一号及び第三項において「所管大臣」という。）の承認を得なければならない。
- 5.管理運用主体は、管理運用の方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
- 6.管理運用主体は、積立金基本指針及び管理運用の方針に従つて管理積立金の管理及び運用を行わなければならない。
- 7.所管大臣は、その所管する管理運用主体の管理運用の方針が積立金基本指針に適合しなくなつたと認めるときは、当該管理運用主体に対し、その管理運用の方針の変更を命ずることができる。
この条文の基本情報
管理運用の方針とは何ですか？
定義管理運用の方針とは、厚生年金保険法第79条の6に定められた規定で、「管理運用主体は、その管理する積立金（地方公務員共済組合連合会にあつては、地方公務員共済組合連合会が運用状況を管理する実施機関の実施機関積立金を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 厚生年金保険法第79条の6（管理運用の方針）は、日本の厚生年金保険法に含まれる条文です。
- 厚生年金保険法第79条の6の条文原文は「管理運用主体は、その管理する積立金（地方公務員共済組合連合会にあつては、地方公務員共済組合連合会が運用状況を管理する実施機関の実施機関積立金を含む。」で始まります。
- 厚生年金保険法第79条の6は第四章の二に置かれています。
- 厚生年金保険法の公布日は昭和29年5月19日です。
- 厚生年金保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 厚生年金保険法第79条の6の前の条は厚生年金保険法第79条の5です。
- 厚生年金保険法第79条の6の次の条は厚生年金保険法第79条の7です。
- 厚生年金保険法第79条の6には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第79条の6 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115 - 本サイト収録
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第79条の6（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000115/79_6
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点厚生年金保険法79条の6は、年金積立金の管理運用主体に、積立金基本指針に適合した管理運用の方針の策定を義務づける。策定・変更には所管大臣の承認が要り、遅滞なく公表される。
Q · 年金積立金の運用方針って、誰がどうやって決めているんですか？
大臣の承認を得た方針が公表されており、誰でも読めます
厚生年金保険法79条の6により、年金積立金管理運用独立行政法人や各共済組合連合会などの管理運用主体は、厚生労働大臣が定める積立金基本指針に適合し、資産の構成の目標に即した管理運用の方針を定めなければなりません。方針には基本的な方針、遵守すべき事項、長期的な観点からの資産の構成に関する事項などを記載します。策定・変更には所管大臣の事前承認が必要で（第4項）、決定後は遅滞なく公表されます（第5項）。方針が基本指針に適合しなくなったときは、所管大臣が変更を命じることができます（第7項）。
解説
GPIF が四半期で数兆円の損失、という見出しが流れるたびに SNS は荒れる。だがその運用を誰が、どんな縛りの下で決めているかを説明できる人はほとんどいない。厚生年金保険法79条の6は、200兆円を超える積立金を動かす主体（年金積立金管理運用独立行政法人、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団）に四重の鎖をかける条文である。第一に、厚生労働大臣が定める積立金基本指針に適合すること。第二に、前条の資産の構成の目標（いわゆるモデルポートフォリオ）に即すこと。第三に、方針を定めるときも変えるときも、事前に所管大臣の承認を得ること（第4項）。第四に、定めたら遅滞なく公表すること（第5項）。この第5項があるからこそ、あなたは今この瞬間に、自分の年金原資がどの資産に何パーセント配分される設計になっているかを、無料で、誰の許可も要らずに読める。読んでいないだけである。
法的な位置づけ
厚生年金保険法79条の6は、年金積立金の管理運用主体に管理運用の方針の策定を義務づける規定である。方針は積立金基本指針に適合し、前条の資産の構成の目標に即して定められ、基本的な方針、遵守すべき事項、長期的な観点からの資産の構成に関する事項等を内容とする。策定・変更には所管大臣の承認を要し、事後に公表義務が課される。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.積立金基本指針と資産の構成の目標を突き合わせる 方針を作る前に、厚生労働大臣が定める積立金基本指針（79条の4）と、資産の構成の目標（79条の5）を並べ、自組織の方針案が両者に適合・準拠しているかを条項単位で対照する。ここでのズレは第7項の変更命令の直接の引き金になる
- 2.第2項の四項目を漏れなく記載する 管理運用の方針に、基本的な方針、遵守すべき事項、長期的な観点からの資産の構成に関する事項、その他必要な事項の四項目を明示的に構成する。特に第3号は長期の時間軸に立つ記述であることを本文上で読み取れるようにする
- 3.所管大臣の事前承認を取得する 方針を定め、または変更しようとするときは、実施前に所管大臣の承認を得る（第4項）。実質的な資産配分の考え方の変更が内規の見直しにとどまるかを先に判定し、方針の変更に当たる場合は承認手続を経ないまま運用を開始しない
- 4.遅滞なく公表し、方針どおりの運用に落とす 承認取得後、遅滞なく方針を公表する（第5項）。公表までの内部標準日数を規程で固定し、遅延の言い訳を残さない。その後は基本指針と方針に従って管理・運用し（第6項）、実際の資産配分が方針の許容乖離幅の内側にあるかを定期的に検証する
よくある質問 AI による整理
Q1管理運用の方針とは何ですか？
年金積立金の管理・運用の基本方針を定めた文書です。厚生年金保険法79条の6に基づき、管理運用主体が積立金基本指針と資産の構成の目標に沿って策定し、大臣承認を経て公表されます。
Q2管理運用主体とは誰を指しますか？
年金積立金管理運用独立行政法人、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団を指します。地方公務員共済組合連合会は運用状況の管理も含みます。
Q3管理運用の方針には何を書く必要がありますか？
第2項が四項目を定めます。管理及び運用の基本的な方針、遵守すべき事項、長期的な観点からの資産の構成に関する事項、その他適切な管理運用に必要な事項です。
Q4管理運用の方針は誰の承認が必要ですか？
第4項により、管理運用主体を所管する大臣の事前承認が必要です。策定時も変更時も「あらかじめ」承認を得る構造で、事後承認で足りるとは定められていません。
Q5管理運用の方針はいつ公表されますか？
第5項により、策定または変更した後、遅滞なく公表されます。日数の明示はありませんが、公表を先送りする裁量は読み取れません。各主体の公式サイトで確認できます。
Q6積立金基本指針が変わったら方針も変えるのですか？
第3項により、基本指針が変更されたときその他必要があると認めるときは、方針に検討を加え、必要に応じて変更する義務があります。検討して変更しない結論も可能ですが記録が要ります。
Q7方針に従わない運用をしたらどうなりますか？
第6項は基本指針と方針に従った管理運用を義務づけます。方針が基本指針に適合しなくなったと認めるときは、第7項により所管大臣が方針の変更を命じることができます。
Q8所管大臣とは具体的にどの大臣ですか？
管理運用主体を所管する大臣を指し、主体ごとに系統が分かれます。条文は第100条の3の3とあわせて所管大臣の概念を定義しており、主体の設置根拠法の所管に対応します。
この条文についての質問 AI による整理
Q1年金の運用方針って、そもそもどこで見られるんですか？
各管理運用主体の公式サイトで公表されている。第5項が策定・変更のたびに遅滞なく公表することを義務づけているためである。実務のポイント：多くの人が見るのは運用実績の四半期速報だが、実務家が先に開くのは方針本体と基本ポートフォリオの許容乖離幅である。実績だけを見ても、それが想定内なのか逸脱なのか判定できない。判定基準は方針の側に書いてある。
Q2運用で大損したら、私がもらう年金は減るんですか？
単年度の評価損がそのまま給付減額に直結する仕組みではない。本条第2項第3号は長期的な観点からの資産の構成を定めるものとしており、制度は数十年単位の時間軸で設計されている。実務のポイント：本当に給付水準に効くのは五年ごとの財政検証とマクロ経済スライドの発動状況であって、四半期の運用ニュースではない。この二つを混同したまま議論している場が非常に多い。
Q3株式の比率を上げるって、GPIF が勝手に決められるんですか？
決められない。管理運用の方針は積立金基本指針に適合し、前条の資産の構成の目標に即して定める必要があり、さらに第4項で所管大臣の事前承認が要る。加えて第7項で、指針に適合しなくなれば大臣は変更を命じられる。実務のポイント：責任の所在を追うなら、法人の記者会見ではなく、指針を定める側の審議会の議事録を読む方が早い。決定の実質は指針の段階で相当程度固まっている。
Q4公務員の年金の積立金も同じルールなんですか？
同じ章の枠組みに乗っている。本条は管理運用主体として共済組合連合会等も名指しし、地方公務員共済組合連合会については運用状況の管理まで含めて規律している。所管大臣は各主体の系統に応じて分かれる。実務のポイント：GPIF の方針だけを読んで年金運用を語る人は多いが、各共済の方針は別文書として公表されており、資産構成や記述の細かさに差がある。比較読みは公開情報だけでできる。
間違えやすい点 AI による整理
- 「積立金の運用方針は役所の内部文書で、一般人には見られない」と思われている。逆である。第5項は公表を義務づけており、しかも遅滞なくと定める。見られないのではなく、公表されているのに誰も探しに行かないというのが実情だ
- 運用損失が出れば年金が減る、と多くの人が信じている。だが問いの立て方自体がずれている。給付水準は法律と財政検証の枠組みで決まる制度設計であり、本条が規律しているのは給付額ではなく、長期的な観点からの資産構成（第2項第3号）という時間軸の話である。単年度の評価損益を給付減額に直結させる読み方は、条文の設計思想を取り違えている
- 「株式比率を上げると決めたのは GPIF だ」という理解は、半分しか当たっていない。管理運用主体は積立金基本指針に適合し、資産構成の目標に即して方針を定めなければならず、しかも第4項で所管大臣の事前承認が要る。決定権は一つの箱の中にはなく、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣といった所管の系統に分散して埋め込まれている
- この条文は運用の専門家だけの話だと考えられているが、法律から見れば逆の構造になっている。積立金は保険料の一部であり、実質的な原資の出し手は被保険者である。あなたから見れば他人事の運用ルール、法律から見ればあなたの資金についての受託者の行動規範。この落差が、批判すべき場面で批判できず、安心してよい場面で不安になる原因になっている
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 誰が定めるか | 79条の6：管理運用主体（GPIF・各共済連合会等）が定める管理運用の方針 | 79条の4：厚生労働大臣が定める積立金基本指針 79条の5：積立金の資産の構成の目標 |
| 上下関係 | 基本指針に適合し、資産の構成の目標に即して定める下位の実行文書 | 方針が適合すべき上位の枠組み 方針が即すべき数量的な準拠枠 |
| 手続的統制 | 策定・変更に所管大臣の事前承認（4項）、事後に公表（5項） | 大臣が定める告示レベルの指針 目標としての資産構成の設定 |
| 違反時の効果 | 指針に適合しなくなれば所管大臣が変更を命じることができる（7項） | 指針自体は命令の基準側に位置する 目標からの逸脱は方針適合性の判断材料になる |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は基金の運用範囲を法律で列挙する方式が中心で、日本のように「方針の策定・大臣承認・公表」を条文レベルで連鎖させる構成とは統制の置き場所が異なる
韓国は基金運用委員会という合議体を法定し、運用指針の決定過程に統制を置く。日本が所管大臣の承認に統制を集約するのと対照的である
ドイツは賦課方式が中心で大規模な積立金運用を前提としないため、資金の安全性・流動性を軸とした一般的な運用原則の規律にとどまる
米国の信託基金は法律上、原則として米国債（特別発行債）に限定して運用される。市場性資産への配分を方針で設計する日本とは前提が根本的に異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- もし積立金が一四半期で10兆円吹き飛んだら、誰かが責任を取るのか。答えは「単年度の損失そのものでは誰も取らない」である。責められるのは、公表された管理運用の方針から逸脱した運用をした場合だけだ。方針の中の許容乖離幅を知っている人と知らない人では、同じニュースを見て出す結論が正反対になる
- 四半期報告のニュースを見た親から電話が来た。年金は大丈夫なのかと。あなたは公表済みの管理運用の方針を開き、基本ポートフォリオの四資産の比率を三分で説明する
- あなたが共済組合連合会の資金運用部門にいて、市場環境の急変を受けて実質的に資産配分の考え方を変えたとする。内規の運用細則を直しただけのつもりでも、それが管理運用の方針の変更に当たるなら、第4項の所管大臣承認を経ていない時点で瑕疵がある。第7項の変更命令は、その瞬間に引き金が引かれる
- 厚生労働大臣が積立金基本指針を改定した。第3項により、あなたの組織は方針に検討を加える義務を負う。所管大臣の承認手続に要する日数を逆算すると、実務の猶予は指針の適用開始まで数か月しかない。検討して変更しないという結論を出す場合でも、検討した記録を残さなければ後で説明できなくなる
- 労働組合の勉強会で「年金の運用がギャンブル化している」という発言が出た。反論の材料は感情ではなく、公表された方針に書かれた遵守すべき事項（第2項第2号）とリスク管理の記述である。原典を引ける人が、その場の議論の水準を一段引き上げる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 年金積立金管理運用独立行政法人および各共済連合会のサイトで管理運用の方針を開き、最終改定日と基本ポートフォリオの四資産の比率、許容乖離幅を確認する。2. 損失報道に接したら、単年度の金額ではなく、実際の配分が方針の乖離幅の内側にあるかを見る。3. 疑問が残れば社会保障審議会年金部会の資料と議事録を辿る。4. 給付額そのものは方針で動かない構造である点を押さえ、運用批判と給付制度の議論を混ぜない。
訴えられた側：1. 手を付けようとしている変更が管理運用の方針の変更に当たるかを先に確定する。実質的変更なら第4項の所管大臣承認が事前に必要であり、これを欠けば第7項の変更命令の対象になる。2. 積立金基本指針の改定を受けた第3項の検討義務は、変更しないという結論でも検討過程の記録が防御資料になる。3. 第5項の遅滞なくは日数が明示されていないため、承認取得から公表までの実務日数を内部規程で固定し、遅延の言い訳を残さない。
時効（請求できる期限）：本条に消滅時効の定めはない。実務上の期限は三つある。積立金基本指針の変更等があったときの方針の検討義務（第3項、期限の明示なし、実質は次期指針の適用開始まで）、方針の策定・変更に先立つ所管大臣の承認（第4項、事前）、策定・変更後の公表（第5項、遅滞なく）。損害賠償など金銭請求の局面に移行した場合は、一般の消滅時効（民法166条、権利行使できることを知った時から5年、権利行使できる時から10年）が適用される。
学説
通説：本条は個々の売買判断には踏み込まず、方針という抽象度の階層で統制する設計をとる。専門的裁量を確保しつつ、事前の適合性審査と承認、事後の公表と変更命令によって受託者としての説明責任を担保する枠組みと理解される
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成24年（2012年） 新設：被用者年金制度の一元化に伴い、共済各主体を含む管理運用主体に共通の運用規律として本条を含む章が整備された。地方公務員共済組合連合会について運用状況の管理を含める構造もこの整理による（施行は平成27年（2015年）10月）
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