厚生年金保険法 第79条の6（管理運用の方針）

年金積立金の管理・運用の基本方針を定めた文書です。厚生年金保険法 79 条の 6 に基づき、管理運用主体が積立金基本指針と資産の構成の目標に沿って策定し、大臣承認を経て公表されます。

年金積立金管理運用独立行政法人、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団を指します。地方公務員共済組合連合会は運用状況の管理も含みます。

第 2 項が四項目を定めます。管理及び運用の基本的な方針、遵守すべき事項、長期的な観点からの資産の構成に関する事項、その他適切な管理運用に必要な事項です。

第 4 項により、管理運用主体を所管する大臣の事前承認が必要です。策定時も変更時も「あらかじめ」承認を得る構造で、事後承認で足りるとは定められていません。

第 5 項により、策定または変更した後、遅滞なく公表されます。日数の明示はありませんが、公表を先送りする裁量は読み取れません。各主体の公式サイトで確認できます。

第 3 項により、基本指針が変更されたときその他必要があると認めるときは、方針に検討を加え、必要に応じて変更する義務があります。検討して変更しない結論も可能ですが記録が要ります。

第 6 項は基本指針と方針に従った管理運用を義務づけます。方針が基本指針に適合しなくなったと認めるときは、第 7 項により所管大臣が方針の変更を命じることができます。

管理運用主体を所管する大臣を指し、主体ごとに系統が分かれます。条文は第 100 条の 3 の 3 とあわせて所管大臣の概念を定義しており、主体の設置根拠法の所管に対応します。

各管理運用主体の公式サイトで公表されている。第 5 項が策定・変更のたびに遅滞なく公表することを義務づけているためである。業界裏話ヒント：多くの人が見るのは運用実績の四半期速報だが、実務家が先に開くのは方針本体と基本ポートフォリオの許容乖離幅である。実績だけを見ても、それが想定内なのか逸脱なのか判定できない。判定基準は方針の側に書いてある。

単年度の評価損がそのまま給付減額に直結する仕組みではない。本条第 2 項第 3 号は長期的な観点からの資産の構成を定めるものとしており、制度は数十年単位の時間軸で設計されている。業界裏話ヒント：本当に給付水準に効くのは五年ごとの財政検証とマクロ経済スライドの発動状況であって、四半期の運用ニュースではない。この二つを混同したまま議論している場が非常に多い。

決められない。管理運用の方針は積立金基本指針に適合し、前条の資産の構成の目標に即して定める必要があり、さらに第 4 項で所管大臣の事前承認が要る。加えて第 7 項で、指針に適合しなくなれば大臣は変更を命じられる。業界裏話ヒント：責任の所在を追うなら、法人の記者会見ではなく、指針を定める側の審議会の議事録を読む方が早い。決定の実質は指針の段階で相当程度固まっている。

同じ章の枠組みに乗っている。本条は管理運用主体として共済組合連合会等も名指しし、地方公務員共済組合連合会については運用状況の管理まで含めて規律している。所管大臣は各主体の系統に応じて分かれる。業界裏話ヒント：GPIF の方針だけを読んで年金運用を語る人は多いが、各共済の方針は別文書として公表されており、資産構成や記述の細かさに差がある。比較読みは公開情報だけでできる。