厚生年金保険法 第79条の8（管理積立金の管理及び運用の状況に関する公表及び評価）
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- 管理運用主体は、各事業年度の決算完結後、遅滞なく、当該事業年度における管理積立金の資産の額、その構成割合、運用収入の額その他の主務省令で定める事項を記載した業務概況書を作成し、これを公表するとともに、所管大臣に送付しなければならない。
- 2.所管大臣は、その所管する管理運用主体の業務概況書の送付を受けたときは、速やかに、当該管理運用主体について、管理積立金の管理及び運用の状況（第七十九条の三第三項ただし書の規定による運用の状況を含む。）その他の管理積立金の管理及び運用に関する主務省令で定める事項について評価を行い、その結果を公表するものとする。
- 3.所管大臣は、第一項の規定による業務概況書の送付を受けたときは、前項の規定による評価の結果を添えて、当該業務概況書を主務大臣に送付するものとする。
- 4.年金積立金管理運用独立行政法人について第一項の規定を適用する場合においては、同項中「決算完結後」とあるのは、「独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十八条第一項の規定による同項に規定する財務諸表の提出後」とする。
この条文の基本情報
管理積立金の管理及び運用の状況に関する公表及び評価とは何ですか？
定義管理積立金の管理及び運用の状況に関する公表及び評価とは、厚生年金保険法第79条の8に定められた規定で、「管理運用主体は、各事業年度の決算完結後、遅滞なく、当該事業年度における管理積立金の資産の額、その構成割合、運用収入の額その他の主務省令で定める事項を記載した業務…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 厚生年金保険法第79条の8（管理積立金の管理及び運用の状況に関する公表及び評価）は、日本の厚生年金保険法に含まれる条文です。
- 厚生年金保険法第79条の8の条文原文は「管理運用主体は、各事業年度の決算完結後、遅滞なく、当該事業年度における管理積立金の資産の額、その構成割合、運用収入の額その他の主務省令で定める事項を記載した業務…」で始まります。
- 厚生年金保険法第79条の8は第四章の二に置かれています。
- 厚生年金保険法の公布日は昭和29年5月19日です。
- 厚生年金保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 厚生年金保険法第79条の8の前の条は厚生年金保険法第79条の7です。
- 厚生年金保険法第79条の8の次の条は厚生年金保険法第79条の9です。
- 厚生年金保険法第79条の8には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第79条の8 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115 - 本サイト収録
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第79条の8（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000115/79_8
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点厚生年金保険法79条の8は、管理運用主体に各事業年度の業務概況書の作成・公表と所管大臣への送付を義務づけ、所管大臣は運用状況を評価し、その結果を公表する。
Q · 業務概況書には何が書いてあって、誰が公表するの？
毎年度の業務概況書と所管大臣の評価結果で公開されています
厚生年金保険法79条の8第1項により、年金積立金管理運用独立行政法人や各共済組合連合会などの管理運用主体は、各事業年度の決算完結後遅滞なく、管理積立金の資産の額・構成割合・運用収入などを記載した業務概況書を作成して公表し、所管大臣に送付します。第2項では所管大臣が管理及び運用の状況を評価し、その結果も公表されます。公開資料は数字と採点の二層で流通するため、両方を突き合わせて読むのが正しい使い方です。
解説
毎年夏、あなたの将来の年金原資が前年度どう転んだかを記した書類が、静かにウェブに載る。業務概況書である。79条の8が義務づけているのは、管理積立金の資産の額、その構成割合（国内債券・国内株式・外国債券・外国株式などの比率）、運用収入の額といった中身を書いて公表し、さらに所管大臣に送ることだ。ここで効いてくるのが、公表する者と評価する者が別人だという構造である。作るのは管理運用主体、採点するのは所管大臣（年金積立金管理運用独立行政法人なら厚生労働大臣、国家公務員共済組合連合会なら財務大臣、地方公務員共済組合連合会なら総務大臣、日本私立学校振興・共済事業団なら文部科学大臣）、そしてその評価結果を添えて主務大臣へ回る。つまりあなたが読める資料は一枚ではなく、数字と、その数字への公的な採点の二枚組で出てくる。片方だけ見て怒るか、二枚を突き合わせて問うかで、立てられる問いの質がまるで変わる。
法的な位置づけ
厚生年金保険法79条の8は、管理積立金の管理運用主体に対し、各事業年度の決算完結後遅滞なく、資産の額・構成割合・運用収入その他主務省令で定める事項を記載した業務概況書を作成し、公表するとともに所管大臣へ送付することを義務づける規定である。所管大臣は送付を受けたのち管理及び運用の状況を評価し、その結果を公表する。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.自分に関係する管理運用主体を特定する 民間被用者なら年金積立金管理運用独立行政法人、国家公務員は国家公務員共済組合連合会、地方公務員は地方公務員共済組合連合会、私学教職員は日本私立学校振興・共済事業団。自分の加入区分に対応する主体を先に決めないと、読む資料そのものを間違える
- 2.年度単位の業務概況書を入手する 特定した管理運用主体が公表する当該事業年度の業務概況書を入手し、資産の額・構成割合・運用収入を確認する。報道が引用する四半期速報と混同しないよう、対象期間を最初に確認する
- 3.所管大臣の評価結果を並べて突き合わせる 第2項に基づく評価結果を入手し、業務概況書の数字と並べる。評価は概況書の送付を受けた後に行われるため公表時期がずれる。評価未公表の年度を引用すると根拠が半分しか揃わない
- 4.長期基準で読み替える 単年度の損益ではなく、79条の2の長期的観点からの安全かつ効率的な運用という理念に沿って、長期リターンと基本ポートフォリオからの乖離で評価する。単年度赤字だけで詰めると制度側の土俵では議論が噛み合わない
- 5.足りない粒度は法人文書開示請求で取りに行く 公表資料で足りない粒度は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく法人文書開示請求を行う。開示決定等は原則として請求日から30日以内（延長規定あり）
よくある質問 AI による整理
Q1業務概況書とは何ですか？
年金積立金の管理運用主体が毎事業年度作成する運用報告書です。資産の額、国内外の債券・株式などの構成割合、運用収入その他主務省令で定める事項が記載され、公表されます。
Q2業務概況書はいつ公表されますか？
原則は各事業年度の決算完結後遅滞なくです。年金積立金管理運用独立行政法人は第4項の読替えにより、独立行政法人通則法38条1項の財務諸表提出後が起点になります。
Q3管理運用主体とは誰のことですか？
管理積立金を管理運用する主体で、年金積立金管理運用独立行政法人のほか、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団が含まれます。
Q4所管大臣と主務大臣は何が違いますか？
所管大臣は各管理運用主体を所管し評価を行う大臣です。第3項により、所管大臣は評価結果を添えて業務概況書を主務大臣に送付する構造になっています。
Q5年金積立金の運用は誰が評価しますか？
第2項により所管大臣が評価します。作成公表するのは管理運用主体、採点するのは所管大臣という分離構造で、評価結果も公表されます。
Q6公務員や私学教職員の運用実績はどこで見られますか？
各共済組合連合会および日本私立学校振興・共済事業団が自ら公表する業務概況書で確認します。年金積立金管理運用独立行政法人の資料では代替できません。
Q7業務概況書に載っていない情報は請求できますか？
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく法人文書開示請求というルートがあります。開示決定等は原則として請求日から30日以内です。
Q8四半期の運用状況と業務概況書は違いますか？
違います。報道が引用する損益は四半期速報であることが多く、79条の8の業務概況書は年度単位で資産構成・運用収入・累積収益まで記載します。
この条文についての質問 AI による整理
Q1自分の年金がどう運用されてるかって、どこ見れば分かるんですか？
79条の8第1項に基づき、各管理運用主体が毎年度の業務概況書を公表しています。資産の額、国内外の債券・株式などの構成割合、運用収入がそこに載ります。実務のポイント：報道で騒がれる◯兆円の損失は四半期速報であることが多く、業務概況書は年度と累積で見せます。同じ運用でも切り取る期間を変えると赤字にも黒字にもなる。どの期間の数字かを最初に確認する癖がつくと、年金報道の8割は騒ぎすぎだと分かる
Q2運用が下手だった年は、誰かが責任を取らされるんですか？
79条の8第2項で所管大臣が管理及び運用の状況を評価し結果を公表しますが、本条自体に罰則や賠償の仕組みはありません。責任追及は評価と情報公開を通じた統制が中心です。実務のポイント：評価文書は淡々とした行政文体ですが、留意が必要、引き続き検証といった表現が入った項目は内部で論点化されたサインとして実務家は読みます。批判の材料は数字より、この一行の方が強い
間違えやすい点 AI による整理
- 「年金積立金の運用＝GPIFの話」という前提そのものがずれている。2015年10月の被用者年金一元化以降、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団も管理積立金の管理運用主体であり、それぞれが本条の公表義務を負う。公務員や私学教職員の積立金の成績を問いたいのに、GPIFの資料だけを見て議論している人が非常に多い
- 公表義務があることは知っていても、その先の二段構造まで見ている人は少ない。第1項の公表は管理運用主体の自己申告であり、第2項でそれを所管大臣が評価し、第3項で評価結果を添えて主務大臣に送られる。つまり資料は数字と採点の二層で流通している。数字だけを引用して批判すると、行政側は評価結果の穏当な表現を盾に返してくる
- あなたから見れば単年度の損益こそが成績表だが、法律から見ればこの数字は79条の2が掲げる長期的観点からの安全かつ効率的な運用という理念の途中経過にすぎない。この落差を理解しないまま単年度の赤字だけで詰めても、制度側の土俵では議論が噛み合わない。長期のリターンと基本ポートフォリオからの乖離で問う方が、はるかに刺さる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 79条の8：業務概況書の作成公表・送付と所管大臣の評価 | 79条の2：積立金運用の基本理念（長期的観点からの安全かつ効率的な運用） 79条の3：管理積立金の運用方法（第3項ただし書の運用を含む） |
| 義務を負う者 | 管理運用主体（作成公表・送付）＋所管大臣（評価公表） | 管理運用主体（運用判断の基準として作用） 管理運用主体（運用手段の限定） |
| 時間軸 | 各事業年度という短周期の窓 | 長期的観点という物差し 運用実行時点の適法性 |
| 使い方 | 数字と評価の二層を突き合わせて問う | 単年度赤字批判を長期リターン論に組み替える ただし書運用の状況が評価対象に入る根拠として引用 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も基金の運用状況を定期公開するが、第三者たる主管機関が運用主体を評価し評価結果まで公表する二層構造は日本ほど条文上明確でない
韓国は国民年金基金運用委員会という合議体が運用を統制する点が特徴。日本の所管大臣による評価公表とは統制主体の設計が異なる
ドイツの公的年金は賦課方式が中心で積立金規模が小さく、日本のような大規模積立金の運用評価という論点自体が前景化しにくい
米国は信託基金の資産が原則として財務省証券に限定され、Board of Trustees の年次報告が中心。市場運用の巧拙を評価する枠組みは日本と性格が異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- もし今年の年金運用が過去最大の赤字だとニュースが流れたら、あなたは何を根拠に判断する？ 報道が引用するのは四半期の速報値であることが多い。79条の8の業務概況書は年度単位で、資産構成と運用収入の内訳、累積の収益まで載る。週末の飲み会で年金は溶けたと言い切る前に、その数字が四半期のものか年度のものかを確かめられる人は、ほとんどいない
- あなたは私立学校の事務職員で、教職員から積立金の運用は大丈夫なのかと詰められた。日本私立学校振興・共済事業団も管理運用主体の一つであり、自ら業務概況書を公表する義務を負う。手元にあるGPIFの資料ではなく、事業団自身の概況書を出すのが正しい対応になる
- 労働組合の団体交渉まであと5日。年金財政を論点にするつもりなら、業務概況書と所管大臣の評価結果は公表タイミングがずれることを押さえておく必要がある。評価は概況書の送付を受けた後に行われるため、数字だけ先に出て採点が後から来る年度がある。評価未公表の年度を引用すると、根拠が半分しか揃わないまま交渉卓に座ることになる
取るべき行動
被害を受けた側：1. まず自分に関係する管理運用主体を特定する（民間被用者ならGPIF、国家公務員は国家公務員共済組合連合会、地方公務員は地方公務員共済組合連合会、私学教職員は日本私立学校振興・共済事業団） 2. その主体の業務概況書を年度単位で入手し、資産の額・構成割合・運用収入を四半期速報と区別して読む3. 第2項に基づく所管大臣の評価結果を並べ、数字と採点の差分を見る4. それでも足りない粒度は、独立行政法人等情報公開法による法人文書開示請求で取りにいく
訴えられた側：1. 作成期限を取り違えない。原則は各事業年度の決算完結後遅滞なくだが、GPIFは第4項の読替えにより独立行政法人通則法38条1項の財務諸表提出後が起点になる2. 記載事項は主務省令で定められているため、前年度様式の踏襲ではなく現行省令を毎年確認する3. 79条の3第3項ただし書による運用がある場合、その状況も評価対象に含まれる点を漏らさない4. 公表と所管大臣への送付は両方が義務であり、片方だけでは履行にならない
時効（請求できる期限）：本条には消滅時効の定めはない。実務上の期限は、管理運用主体の作成公表が各事業年度の決算完結後遅滞なく（GPIFは第4項の読替えで独立行政法人通則法38条1項の財務諸表提出後）、所管大臣の評価は業務概況書の送付を受けたときから速やかに、である。関連して法人文書の開示請求をした場合、開示決定等は原則として請求日から30日以内（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律10条1項、延長規定あり）
改正沿革 AI による整理
- 平成24年（2012年）公布、平成27年（2015年）10月1日施行 被用者年金一元化に伴い、共済年金の積立金を含む管理積立金について統一の運用ルールが設けられ、その一環として業務概況書の作成公表義務と所管大臣による評価の仕組みが置かれた。改正回数および各改正の内容は人的検証が必要
改正の年表
- 1.平成24年（2012年）公布、平成27年（2015年）10月1日施行 新設：被用者年金一元化に伴い、共済年金の積立金を含む管理積立金について統一の運用ルールが設けられ、その一環として業務概況書の作成公表義務と所管大臣による評価の仕組みが置かれた。改正回数および各改正の詳細は人的検証が必要
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