厚生年金保険法 第79条の9（積立金の管理及び運用の状況に関する公表及び評価）

厚生年金保険法 79 条の 9 に基づく報告書は主務大臣が公表するため、厚生労働省の公表資料として入手できます。各管理運用主体も自らの業務概況書を別途公表しています。

積立金の管理及び運用の基本的な方向を定める主務大臣の指針です。79 条の 9 の評価は、この指針に適合しているかどうかを物差しとして行われます。

年金積立金管理運用独立行政法人のほか、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団が含まれます。所管省庁はそれぞれ異なります。

主務大臣が報告書の中で運用状況の評価を行います。作成にあたり厚生労働大臣は財務大臣・総務大臣・文部科学大臣に事前協議することとされています（同条 2 項）。

条文上は「毎年度」とされ、記載事項や手続の詳細は主務省令に委ねられています。具体的な公表時期は各年度の公表資料でご確認ください。

できません。基本指針に適合しないと認めるときに求められるのは、当該管理運用主体の所管大臣に対して必要な措置を求めることまでです（同条 3 項）。

被用者年金の一元化以降、共済系の管理運用主体も同じ積立金基本指針の枠組みで評価対象に組み込まれています。所管大臣が異なる点が本条の協議構造の理由です。

主務大臣が所管大臣に是正のための必要な措置を求めます。その際も厚生労働大臣は措置の案を作成し、財務・総務・文部科学の各大臣に事前協議します（同条 4 項）。

本条により主務大臣が毎年度、運用状況の評価を含む報告書を作成し公表する義務を負う。評価の物差しは積立金基本指針で、不適合と認められれば主務大臣は当該運用主体の所管大臣に必要な措置を求めることができる（同条 3 項）。業界裏話ヒント：この評価は年金積立金管理運用独立行政法人だけでなく共済系の運用主体も横並びで対象になる。運用主体間の比較は報道でほとんど扱われないが、資料の中では読み取れる。

違う。報告書の案を作る段階で、厚生労働大臣はあらかじめ財務大臣、総務大臣、文部科学大臣に協議するものとされ（同条 2 項）、是正措置を求める場合も同様に事前協議が要求される（同条 4 項）。共済系の運用主体がそれぞれ別の省庁の所管だからである。業界裏話ヒント：この四大臣協議の構造を知っていると、評価文書の表現が慎重になりがちな理由が読める。誰か一人の判断で断定的な評価を出せる建て付けになっていない。