警察法 第25条（サイバー警察局の所掌事務）

警察庁に置かれた内部部局の一つです。警察法25条により、サイバー事案に関する警察の事務と、犯罪取締りのための情報技術の解析を担当します。

令和4年（2022年）の警察法改正による警察庁の組織再編で設置されました。同年4月から、サイバー関係の事務が一つの局に集約されています。

押収したスマートフォンやパソコン、サーバーなどに残る電磁的記録を技術的に読み解き、犯罪の証拠として使える形にする作業を指します。

住所地や事業所所在地の都道府県警察にあるサイバー犯罪相談窓口が入口です。緊急性が高い場合は最寄りの警察署に直接連絡します。

サーバーや端末のログ、脅迫画面の写真、不審なメールや URL、送金記録などです。初期化や上書きの前に保全しておくことが重要です。

不正アクセス、ランサムウェアなどの攻撃、ネット上の詐欺など、情報通信技術を用いた犯罪や重要インフラへの攻撃などを広く含む概念です。

任意の提出依頼なら応じるかを判断できますが、裁判官の令状による差押えには応じる必要があります。まず根拠がどちらかを確認しましょう。

個別事件の捜査は原則として都道府県警察が担い、警察庁は全国的な企画・調整や技術支援を担います。サイバー警察局もこの枠組みの中にあります。

入口は住所地の都道府県警察である。警察法25条は警察庁の内部で誰がどの事務を担当するかを定めた規定で、個別の被害受付を想定したものではない。各都道府県警察にはサイバー犯罪相談窓口があり、オンラインでの情報提供もできる。実務のポイント：相談時に、送金記録・URL・やり取りのスクショを時系列にまとめて持参すると、担当者が事件として扱いやすくなり、対応の速さが大きく変わる

令和4年（2022年）の警察法改正で、重大なサイバー事案については国の機関（関東管区警察局の専門部隊）が直接捜査できる仕組みができた。本条のサイバー警察局は、その企画・調整と技術解析を担う側である。実務のポイント：国の専門部隊が乗り出すのは、重要インフラへの攻撃など「重大」とされる事案に限られる。一般の被害は今も都道府県警察が担当しており、国が直接動くと期待しすぎないほうがよい（最新の改正状況をご確認ください）