警察法 第24条（警備局の所掌事務）
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- 警備局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
- 一警備警察に関すること。
- 二警衛に関すること。
- 三警護に関すること。
- 四警備実施に関すること。
- 五第七十一条の緊急事態に対処するための計画及びその実施に関すること。
- 2.外事情報部においては、前項第一号に掲げる事務のうち外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人に係るものをつかさどる。
- 3.警備運用部においては、第一項第二号から第五号までに掲げる事務をつかさどる。
この条文の基本情報
警備局の所掌事務とは何ですか？
定義警備局の所掌事務とは、警察法第24条に定められた規定で、「警備局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 警察法第24条（警備局の所掌事務）は、日本の警察法に含まれる条文です。
- 警察法第24条の条文原文は「警備局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。」で始まります。
- 警察法第24条は第二節 内部部局に置かれています。
- 警察法の公布日は昭和29年6月8日です。
- 警察法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 警察法第24条の前の条は警察法第23条の2です。
- 警察法第24条の次の条は警察法第25条です。
- 警察法第24条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第24条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000162 - 本サイト収録
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第24条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000162/24
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点警察法24条は、警察庁警備局が警備警察・警衛・警護・警備実施・緊急事態対処計画の五つの事務をつかさどると定める。現場の実働は都道府県警察が担う。
Q · SPや公安、皇族の護衛は警察庁のどの部署が担当しているの？
警察庁警備局。ただし現場の実働は主に都道府県警察
警察法24条1項により、警備警察（いわゆる公安）、警衛（皇室の護衛）、警護（要人の身辺警護）、警備実施、71条の緊急事態対処計画は、すべて警察庁警備局の所掌です。同条2項・3項で、外国が絡む警備警察は外事情報部、警衛以下は警備運用部に振り分けられます。ただし警察庁は計画・調整・指揮監督を担う機関であり（同法16条2項）、SPや公安の捜査員として現場に立つのは主に警視庁など都道府県警察の警察官です。
解説
首相の街頭演説でSPが周囲に目を光らせ、皇族の車列が通る沿道に警察官が並び、サミット会場の周辺が封鎖される。こうした光景の設計図を描いているのが、警察庁の警備局である。ただし、現場に立つ人の所属は多くの場合、警察庁ではない。SPの多くは警視庁の警察官で、警察庁は計画を作り、調整し、指揮監督する役所にとどまる（警察法16条2項）。本条は警備局の仕事を五つに分けている。警備警察（テロ・過激派・スパイなどから国の治安を守る活動、いわゆる公安）、警衛（天皇・皇族の護衛）、警護（首相や国内外の要人の身辺警護）、警備実施（大規模行事や災害時に現場で行う警備）、そして71条の緊急事態への対処計画である。そのうえで、外国が絡む案件は外事情報部に、警衛から緊急事態までの現場系の仕事は警備運用部に振り分けている。「公安」と「SP」が同じ一つの局の下にあると分かれば、ニュースで警備の失敗が報じられたとき、誰の責任が問われているのかを見分けられるようになる。
法的な位置づけ
警察法24条は、警察庁の内部部局である警備局の所掌事務を定める組織規定である。警備警察、警衛、警護、警備実施及び同法71条の緊急事態に対処するための計画とその実施を掲げ、外国人等に係る警備警察を外事情報部に、警衛以下の四事務を警備運用部に分掌させる。
よくある質問 AI による整理
Q1警衛と警護の違いとは？
警衛は天皇・皇族の護衛、警護は内閣総理大臣や国内外の要人の身辺警護を指します。警察法24条1項2号と3号で別の事務として規定されています。
Q2警察庁警備局とは？
警察庁の内部部局の一つで、公安、皇室の護衛、要人警護、大規模警備、緊急事態対処計画を所掌します。根拠は警察法24条です。
Q3外事情報部とは何をする部署？
警備局内の部で、警備警察のうち外国人や活動の本拠が外国にある日本人に係る事務を担当します。スパイ対策や国際テロ対策が典型です（警察法24条2項）。
Q4警備運用部とは？
警備局内の部で、警衛、警護、警備実施、緊急事態対処計画とその実施という現場運用系の事務を担当します（警察法24条3項）。
Q5SPはどこの所属？
SPの多くは警視庁警備部に所属する警察官です。警察庁警備局は警護の計画と指揮監督を担い、現場の身辺警護は都道府県警察が行います。
Q6警備実施とは？
サミットや大規模行事、災害時などに、警察部隊を動員して現場で行う警備活動を指します。警察法24条1項4号に定められています。
Q7警察庁と警視庁の違いは？
警察庁は国の行政機関で、計画・調整・指揮監督を担います。警視庁は東京都の警察で、実際の捜査や警備を行う都道府県警察の一つです。
Q8公安調査庁と公安警察は違う？
違います。公安調査庁は法務省の外局で、破壊活動防止法などに基づく調査機関です。公安警察は警察の警備部門を指す通称で、捜査権限を持ちます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1公安警察って、法律のどこに根拠があるんですか？
警察庁レベルでは、本条1項1号の「警備警察に関すること」が中核的な根拠になる。実際の捜査は警視庁公安部や各道府県警察の警備部が行い、警察庁長官がそれを指揮監督する（警察法16条2項）。実務のポイント：条文上の文言は抽象的なため、活動の範囲をめぐる議論は、国会答弁や過去の国家賠償訴訟で示された判断が事実上の線引きになっている。条文だけを読んでも全体像は見えない
Q2緊急事態の布告って、実際に出されたことはあるんですか？
警察法71条の緊急事態の布告は、現行法の下で発動された例がないとされる。布告が出されると、内閣総理大臣が一時的に警察を統制下に置く（72条）。本条1項5号は、その計画づくりを警備局に担わせている。実務のポイント：実際の大規模災害では、この布告ではなく災害対策基本法による枠組みや、警察の広域緊急援助隊の派遣で対応してきた。「使われない最終スイッチ」の設計図だけが常に更新されている
間違えやすい点 AI による整理
- SPは警察庁の直属部隊だと思われがちだが、要人警護の現場を担うのは主に警視庁などの都道府県警察である。警察庁警備局は計画と指揮監督を担う司令塔にとどまる。だから警護の失敗が起きると、「現場の県警」と「計画を承認した警察庁」の責任がどう分かれるかが、そのまま検証の焦点になる
- 「公安警察」という独立の組織があるわけではない。この理解は多くの人にあるが、それが意味するところの重さはあまり知られていない。法律上は本条1項1号の「警備警察」という一語が根拠であり、活動の範囲は条文ではなく、内部の規則や運用で大きく決まる。この曖昧さこそが、公安の活動が表現の自由や結社の自由（憲法21条）とたびたび衝突してきた構造的な理由である
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定内容 | 警察法24条：警備局の所掌事務（警備警察・警衛・警護・警備実施・緊急事態計画） | 警察法16条：警察庁長官による都道府県警察の指揮監督 警察法71条：内閣総理大臣による緊急事態の布告 |
| 主体 | 警察庁警備局（外事情報部・警備運用部） | 警察庁長官 内閣総理大臣（国家公安委員会の勧告に基づく） |
| 機能の性質 | 所掌事務の配分（組織規定） | 現場を動かす指揮監督権限 非常時に警察を統制下に置く発動要件 |
| 日常での作動 | 常時作動（計画・調整） | 常時作動 現行法下で発動例なしとされる |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は警政署が全国警察を一元的に指揮する中央集権型。元首警護は国家安全局の特種勤務体系が統合指揮し、日本の分権型とは構造が異なる
韓国は大統領警護を警察から独立した大統領警護処が担う点で、警察庁警備局が警護を所掌する日本と異なる
ドイツは連邦刑事庁が連邦憲法機関の要人警護を担い、情報収集は連邦憲法擁護庁に分離されている。警察と情報機関の分離原則が日本より明確
米国は大統領等の警護をシークレットサービスが担い、対諜報はFBIが所掌する。警護と公安が同一局に置かれる日本とは分担が異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 地元の駅前に首相が応援演説に来ると聞いた。聴衆の最前列にいたら手荷物検査を受けるのか？ 警備の枠組みは警察庁警備局が描き、実際の運用は都道府県警察が行う。令和4年（2022年）の奈良での銃撃事件の後、警察庁が警護計画に深く関与する仕組みに改められた
- あなたの勤務先の研究所で、共同研究者が外国の情報機関と接触していた疑いが浮上し、公安の捜査員が話を聞きに来た。本条2項の外事情報部が扱う「外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人」に関わる案件の典型的な入口である。ここで接触してくるのは、多くの場合、都道府県警察の公安・外事部門の捜査員である
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法の制定により、警察庁と都道府県警察の二層構造が成立し、警察庁の内部部局として警備部門の所掌事務が規定された
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