警察法 第52条（市警察部）

警察法52条に基づき、指定市の区域で道府県警察本部の事務を分担する道府県警察の内部組織です。部長が置かれ、道府県警察本部長の命を受けて動きます。

道府県警察本部長です。警察法52条3項により、市警察部長は道府県警察本部長の命を受けて所属の警察職員を指揮監督します。

できません。市警察部は道府県警察の組織であり、市長や市議会に指揮命令の権限はありません。警察の管理は都道府県公安委員会が担います。

いいえ。市警察部に所属するのは道府県警察の警察職員です。定員や予算も市ではなく道府県の側で決まります。

地方自治法252条の19に基づき政令で指定される人口50万以上の市、いわゆる政令指定都市が本条の前提となる指定市の範囲を画します。

ありません。警察法36条により警察は都道府県警察に一本化されています。昭和29年の警察法全部改正で自治体警察は廃止されました。

市警察部は指定市の区域で本部事務を分担する中間組織、警察署（警察法53条）は住民に直接対応する現場の組織です。

市役所ではなく、地元の警察署の交通課や道府県警察に出します。交通規制の決定は都道府県公安委員会の権限に属します。

警察法36条により、警察は都道府県が置く都道府県警察に一本化されているからです。昭和29年（1954年）の警察法全部改正で、それまで大都市にあった自治体警察は廃止されました。本条の市警察部は、指定市の区域で道府県警察本部の事務を分担する内部組織です。実務のポイント：市の広報に治安の話題が載っていても、市が警察を動かせるわけではありません。市が実際にできるのは、防犯灯や防犯カメラの補助、地域防犯団体の支援といった周辺の施策です

本条は指定市の区域に市警察部を置くと定めていますが、実際の組織の置き方や名称は道府県警察ごとに異なり、実務上は別の形で事務を分担している地域もあります。住んでいる地域の実情は、道府県警察の組織図で確認するのが確実です（最新の組織状況をご確認ください）。実務のポイント：苦情や要望を出すときは組織図の「どの部が所管か」まで確認すると、窓口のたらい回しを大幅に減らせます