自衛隊法 第75条の5（訓練招集）

解説

即応予備自衛官には、普段は会社員や自営業者として働きながら、年に最大30日、自衛隊員として訓練を受ける義務がある。その義務の根拠になっているのが本条である。防衛大臣は、各回の招集期間を定めた「訓練招集命令書」を即応予備自衛官に出すことができる。命令を受けた者は、指定された日時と場所に出頭しなければならない。上限は条文上「一年を通じて三十日を超えない範囲内で防衛省令で定める期間」とされ、具体的な日数は省令で決まる。年間5日程度の訓練で済む予備自衛官とは負担が大きく違う。30日といえば、年次有給休暇の法定上限（20日）より長い。つまり、本人が有給休暇だけでやりくりするのは難しく、勤務先の理解がなければ続けられない制度だということである。応募する人も、社員から相談を受ける人事担当者も、書類にサインする前にこの30日という数字を見ておくべきだ。

法的な位置づけ

自衛隊法75条の5は即応予備自衛官の訓練招集を定める規定であり、防衛大臣が訓練招集命令書により各回の招集期間を定めて訓練招集命令を発する権限、命令を受けた者の出頭義務、および年30日以内で防衛省令が定める招集期間の上限を規定する。出頭できない場合等の取扱いについては同法71条4項・5項を準用する。

こんなときに使う

• 部下から「即応予備自衛官に応募したいので、年に30日ほど休みが必要です」と相談された。人事担当のあなたは、就業規則にこの休暇の扱いが一行も書かれていないことに、そのとき初めて気付く
• 訓練招集命令書が届いたが、指定日が決算期と重なっていた場合、断ることはできるのか？ 命令を受けた以上、出頭は法律上の義務である（本条2項）。どうしても出頭できない事情があるときの扱いは、準用される71条の規定と部隊の指示に従うことになる。まず所属の地方協力本部に連絡を入れるのが先決だ
• 訓練開始まであと10日。上司にはまだ話していない。今夜のうちに休暇申請と業務の引き継ぎ表を作り終えなければ、職場との関係にしこりが残る
• 中小企業の社長であるあなたは、即応予備自衛官の社員を「繁忙期に抜けられるのは困る」という理由で配置転換しようとしている。予備自衛官であることを理由とした不利益な取扱いは法律で禁止されている。その配置転換は、後で説明を求められたときに正当化できる内容だろうか
• 友人から「即応予備って予備自衛官と何が違うの？」と聞かれた。一番わかりやすい違いは訓練日数で、即応予備自衛官は年間最大30日、予備自衛官はそれよりずっと短い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 招集命令書の指定日時・場所・期間を確認し、写しを保管する2. 勤務先の就業規則で、特別休暇や欠勤扱いの規定を確認する3. 招集を理由とした降格・配置転換・契約不更新などが疑われる場合は、日時や発言を記録し、地方協力本部に相談する4. 解決しなければ労働局の総合労働相談コーナーや弁護士に相談する

訴えられた側：1. 勤務先の立場なら、応募を理由とした不利益な取扱いにならないよう、配置や評価の判断理由を業務上の必要性に基づいて記録しておく2. 雇用企業向けの給付金を申請し、代替要員の費用に充てる3. 本人が指定日時に出頭できない事情があるときは、準用される71条の手続と部隊の指示に従い、速やかに地方協力本部へ連絡する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。一般の債権に関する時効としては、民法166条の消滅時効（債権は権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年）がある。実務上の期限は、訓練招集命令書に記載された指定日時である。招集期間は一年を通じて30日を超えない範囲で防衛省令が定める

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：即応予備自衛官制度の創設に伴い、即応予備自衛官の訓練招集に関する規定が設けられた（施行日・改正法番号は要確認）