自衛隊法 第75条の2（即応予備自衛官）

平時は民間で働き、招集されたときだけ自衛官となって、あらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊で勤務する非常勤の自衛隊員です。根拠は自衛隊法75条の2です。

訓練招集は年30日が基本とされています。予備自衛官（年5日程度）より大幅に多く、部隊の一員として即応できる練度を保つためです。

自衛隊法75条の2第2項で7,981人と定められています。員数は法律に直接書かれているため、変更には国会での法改正が必要です。

はい。本条は勤務先を「あらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊」と定めています。海上・航空自衛隊には即応予備自衛官の配置はありません。

第75条の4の招集命令によります。防衛招集、国民保護等招集、治安招集、災害等招集があり、実際には大規模災害での招集例が知られています。

防衛省の職員の定員に数えないという意味です。常備の自衛官の定員を増やさずに、有事の人員を上乗せできる仕組みになっています。

雇用企業には国から給付金が支給される制度があります。支給額や要件は改正で変わるため、最新の内容は防衛省・地方協力本部で確認してください。

招集中は第75条の4第3項により自衛官の身分となり、自衛官として勤務します。会社との雇用関係の扱いは就業規則等で決めておくのが実務です。

原則として、自衛官の経験者か、予備自衛官補から予備自衛官を経た人が対象である。任用期間は1期3年で、年30日の訓練招集（第75条の5）に応じることが前提になる。実務のポイント：年齢の上限や手当の額は改正でたびたび変わっている。ネット上の古いまとめ記事の数字をそのまま信じず、地方協力本部の最新の募集要項で確認するのが早い（最新の改正状況をご確認ください）

招集中は第75条の4第3項により自衛官の身分になるため、本人は本業に出られない。一方で、雇用主が負う休職扱いの義務の範囲は、法律の文言だけでは一律に決まらず、実務上も解釈が分かれている。実務のポイント：招集を理由に解雇すれば、労働契約法の解雇権濫用の法理で争われる危険が高い。就業規則に「招集時の取扱い」を一行書いておく会社は、紛争をほぼ起こさない