自衛隊法 第75条の4（防衛招集、国民保護等招集、治安招集及び災害等招集）

解説

平日は会社員、年に30日だけ迷彩服を着る。即応予備自衛官とはそういう人たちだ。だが本条が動いた瞬間、その「二つ目の顔」は訓練ではなく本番になる。防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得て招集命令を出すと、本人は指定の日時と場所に出頭する義務を負う（2項）。出頭したその日から、辞令なしで自衛官になる（3項）。招集には四種類ある。防衛招集、国民保護等招集、治安招集、災害等招集だ。ニュースで一番よく見るのは災害等招集で、東日本大震災（2011年）では即応予備自衛官が災害派遣の現場に実際に招集された。見落としやすいのは、招集が解除されると翌日には自動的に即応予備自衛官へ戻るという点である（5項）。職場から見れば、社員が一時的に国の仕事に出て、また戻ってくる構造になっている。本人・家族・雇用主の三者が、この仕組みを平時に一度すり合わせておくかどうかで、有事の混乱の大きさが変わる

法的な位置づけ

自衛隊法75条の4は即応予備自衛官の招集を定める規定であり、防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得て、防衛招集・国民保護等招集・治安招集・災害等招集の各招集命令を発する権限、招集に応じる出頭義務、出頭日における自衛官への身分移行、および招集解除後の即応予備自衛官への自動復帰を規律する。

こんなときに使う

• 大地震の翌朝、あなたのスマホに防衛省から連絡が入る。指定は明後日の朝、駐屯地。残された時間は48時間足らずで、会社への連絡、家族の避難先の確保、担当案件の引き継ぎをすべて片付けなければならない
• もし部下が「来週から災害派遣で招集されます」と言ってきたら、会社は拒めるのか？ 招集に応じる義務は本人が国に対して負うもので、会社の業務命令より優先されることになる。問題は会社が止められるかどうかではなく、穴をどう埋めるかだ
• あなたは即応予備自衛官として登録しているが、転職して新しい会社にはまだ伝えていない。招集命令は勤務先の都合を待ってくれない。本当に困るのは有事ではなく、それを伝えていなかった平時の自分である
• 招集が解除された翌日、書類手続きは一切なく、あなたは再び即応予備自衛官に戻っている。ところがその日に余震で新たな派遣が決まった。6項により、解除の手続きの中で招集命令がそのまま出され、一度も民間人に戻ることなく任務が続く

取るべき行動

被害を受けた側：招集される本人、またはその雇用主として：1. 招集命令書で招集の種類（防衛・国民保護等・治安・災害等）と指定日時、指定場所を確認する2. 勤務先には書面で招集の事実と見込み期間を伝え、業務の引き継ぎをする3. 雇用主は防衛省・地方協力本部に雇用企業向け給付金などの支援制度を問い合わせる4. 解除後は翌日から即応予備自衛官に戻るので、職場復帰日を事前に決めておく

訴えられた側：招集に応じられない事情がある場合：1. 病気・家族の重篤など、出頭できない理由を直ちに所属部隊や地方協力本部へ連絡する2. 診断書などの客観的資料をそろえ、正当な理由であることを記録に残す3. 連絡せずに放置することが一番危険で、正当な理由のない不出頭には罰則がある（自衛隊法119条・122条、最新の改正状況をご確認ください） 4. 任用継続が難しいなら、平時に退職（任用終了）の手続きを相談しておく

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。重要な期限は招集命令書に記載された「指定の日時」であり、正当な理由なくそこから一定日数を過ぎても出頭しない場合に罰則の対象となる（自衛隊法119条・122条、最新の改正状況をご確認ください）。招集は必要がなくなれば速やかに解除され（4項）、解除日の翌日に即応予備自衛官へ戻る（5項）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：即応予備自衛官制度の創設に伴い、即応予備自衛官の招集に関する規定が整備された（施行時期・条番号の変遷は要確認）
2. 2.平成16年（2004年） 改正：武力攻撃事態等における国民保護法制の整備に伴い、国民保護等招集が追加された（詳細は改正法の原文を要確認）