自衛隊法 第93条の2（海賊対処行動時の権限）
クイックジャンプ
第八十二条の二に規定する海賊対処行動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の定めるところにより、同法の規定による権限を行使することができる。
この条文の基本情報
海賊対処行動時の権限とは何ですか？
定義海賊対処行動時の権限とは、自衛隊法第93条の2に定められた規定で、「第八十二条の二に規定する海賊対処行動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の定めるところにより、同法の規定による権限を行使…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 自衛隊法第93条の2（海賊対処行動時の権限）は、日本の自衛隊法に含まれる条文です。
- 自衛隊法第93条の2の条文原文は「第八十二条の二に規定する海賊対処行動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の定めるところにより、同法の規定による権限を行使…」で始まります。
- 自衛隊法第93条の2は第七章 自衛隊の権限に置かれています。
- 自衛隊法の公布日は昭和29年6月9日です。
- 自衛隊法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 自衛隊法第93条の2の前の条は自衛隊法第93条です。
- 自衛隊法第93条の2の次の条は自衛隊法第93条の3です。
- 自衛隊法第93条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第93条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000165 - 本サイト収録
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第93条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000165/93_2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点自衛隊法93条の2は、海賊対処行動を命じられた自衛官が海賊対処法上の権限を行使できると定める。武器使用の要件は海賊対処法6条・8条に委ねられている。
Q · ソマリア沖に派遣された自衛官は、法律上どんな権限を使えるの？
海賊対処法が定める停船・立入検査・武器使用の権限
自衛隊法93条の2により、海賊対処行動（82条の2）を命ぜられた自衛官は、海賊対処法の規定による権限を行使できます。具体的には同法8条が、海上保安庁法の立入検査等の規定、警察官職務執行法7条、同法6条の停船のための武器使用を準用しています。ただし逮捕・送致などの刑事手続は自衛官の権限ではなく、護衛艦に同乗する海上保安官が担います。
解説
条文は二行しかなく、中身はほとんど別の法律に預けてある。自衛隊法93条の2は、ソマリア沖などで海賊対処行動を命じられた自衛官が、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（以下、海賊対処法）で定める権限を使えるとだけ書いている。つまり、自衛官が海の上で何をしてよいかは、自衛隊法ではなく海賊対処法の6条・8条を開かないと分からない。ここを知っておくと、ニュースの読み方が変わる。2009年より前は、自衛隊が海賊に対応するには海上警備行動（82条）しかなかった。守れる船は日本関係船舶に限られ、武器使用も正当防衛・緊急避難の範囲にほぼ限られていた。海賊対処法ができてからは、船の旗国に関係なく護衛でき、警告を無視して商船に接近してくる海賊船を止めるための射撃も一定の要件で認められた。一方で、自衛官は海賊を逮捕して送致する司法警察職員ではない。そのため、護衛艦には海上保安官が同乗している。「自衛隊が海賊を捕まえる」という報道のイメージは、法的には正確でない
法的な位置づけ
自衛隊法第93条の2は、第82条の2に基づき海賊対処行動を命ぜられた自衛官に対し、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の規定による権限の行使を認める規定である。権限の具体的内容と武器使用の要件は、同法8条が海上保安庁法、警察官職務執行法7条および同法6条を準用する形で定めている。
よくある質問 AI による整理
Q1自衛隊法93条の2とは？
海賊対処行動を命じられた自衛官が、海賊対処法の定める権限を行使できるとする規定です。2009年の海賊対処法制定に伴い新設されました。
Q2海賊対処 自衛隊 根拠条文は？
出動の根拠は自衛隊法82条の2と海賊対処法7条、現場での権限の根拠は自衛隊法93条の2と海賊対処法8条です。出動と権限で条文が分かれています。
Q3海賊対処行動 外国船も護衛できる？
できます。海賊対処法は保護対象の船舶の旗国や乗組員の国籍を限定していません。日本関係船舶に限られていた海上警備行動との大きな違いです。
Q4海賊対処 自衛官 逮捕できる？
できません。自衛官は司法警察職員ではないため、逮捕・送致は護衛艦に同乗する海上保安官が行います。自衛官の権限は停船や立入検査などの行政的措置までです。
Q5海賊対処行動 国会承認は必要？
国会の事前承認は要件ではありません。防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得て命じ、総理大臣が国会に報告する仕組みです（海賊対処法7条）。
Q6ソマリア沖 自衛隊 いつから派遣？
2009年3月に海上警備行動として始まり、同年7月の海賊対処法施行後は同法に基づく海賊対処行動に切り替えられました。
Q7自衛隊の海賊対処は違憲？
政府は、国際法上の犯罪である海賊行為に対する警察的な活動であり、憲法9条が禁じる武力の行使には当たらないと説明しています。これに対する批判的な見解もあります。
Q8ジブチの P-3C 哨戒機 法的根拠は？
航空機による警戒監視も、自衛隊法82条の2の海賊対処行動の一環として実施されています。現場の権限の根拠は本条を通じた海賊対処法です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1自衛隊って海賊をいきなり撃っていいんですか？
いきなりは撃てない。本条を通じて適用される海賊対処法6条・8条による射撃は、海賊船が制止を無視して商船に著しく接近するなどし、他に手段がないと信じるに足りる相当な理由がある場合に、船を止めるために限って認められる。人に危害を加える射撃はさらに厳しく制約される。実務のポイント：現場では警告、威嚇、停船射撃の段階ごとに記録が残る。この記録が、後の法廷や国会で適法性を裏付ける唯一の証拠になる
Q2捕まったソマリアの海賊って、どこの国の法律で裁かれるんですか？
日本に引き渡されれば、海賊対処法3条・4条により日本で裁かれる。国連海洋法条約105条は、公海上の海賊をどの国でも拿捕し処罰できると定めている。これを受けて、日本の法律は加害者や被害船舶の国籍を問わずに処罰できる仕組みにしている。実務のポイント：実務の壁は法律より通訳と証拠である。ソマリ語の通訳の確保や、遠い海での証拠収集の負担が、事件ごとにどの国が引き受けるかの判断を左右している（刑の内容は最新の改正状況をご確認ください）
間違えやすい点 AI による整理
- 護衛艦がいるのだから、捕まえた海賊は自衛官が逮捕していると思われがちだが、実際は違う。自衛官は司法警察職員ではないため、逮捕や送致といった刑事手続は、護衛艦に同乗する海上保安官が担う。自衛官ができるのは、停船命令、立入検査、船を止めるための武器使用などの行政的な権限までである
- 「自衛隊が海外で撃てるか」という問い方そのものが粗すぎる。法律上の区別は、何のための武器使用かにある。自衛官や商船の乗組員を守るための武器使用（警察官職務執行法7条の準用）と、警告を無視して接近する海賊船を止めるための射撃（海賊対処法6条）とでは、要件が別々に組み立てられている。後者は、他に手段がないと信じるに足りる相当な理由があるときに限られる
- 日本の船だけを守る制度だと思っている人は多い。自衛隊の側から見ればそうでも、法律の側から見れば、守る対象は海賊行為を受けるおそれのあるすべての船舶である。この違いを知らないと、外国籍船を護衛した事例を見て「法律違反ではないか」という的外れな批判をしてしまう
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 行動の根拠 | 自衛隊法93条の2：82条の2の海賊対処行動 | 自衛隊法93条：82条の海上警備行動 |
| 護衛できる船舶 | 旗国・乗組員の国籍を問わず、海賊行為から保護が必要な船舶 | 実務上は日本関係船舶に限られていた |
| 武器使用の根拠 | 海賊対処法8条経由で警職法7条と海賊対処法6条（接近する海賊船の停船射撃）を準用 | 警職法7条の準用が中心で、正当防衛・緊急避難の範囲にほぼ限られる |
| 権限規定の所在 | 自衛隊法には中身を書かず、海賊対処法に委任 | 自衛隊法の本条内で準用規定を列挙 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では海上の取締りは海巡機関が担い、海賊行為は刑法の海盗罪で処罰する。軍の権限を特別法へ接続する日本型の規定は見当たらない
ドイツ連邦軍の海賊対処への参加は、連邦議会による派遣承認を前提とする。日本のように行政府の承認と国会報告で足りる仕組みとは対照的
フランスは海賊対処に関する特別法を制定し、海軍艦艇の指揮官による措置と司法手続への接続を定めている
米国は19世紀以来の連邦法で公船による海賊対処と国際法上の海賊罪の処罰を規定しており、軍の権限を別法に委ねる構造ではない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 自分が勤める海運会社の自動車運搬船がアデン湾を通過する予定だとする。船籍がパナマで乗組員の大半がフィリピン人なら、自衛隊に護衛してもらえるのか？ 海賊対処法では船の旗国も乗組員の国籍も問われない。まずは国土交通省を通じた護衛の申請手続きを確認することになる
- 出港まであと10日、船会社の危機管理担当は保険会社から戦争危険の追加保険料の見積もりを受け取った。自衛隊の護衛や航空機による警戒監視の情報をどう組み込むかで、航路と保険料の判断が変わる
- 拘束されたソマリア人の被告人の弁護を担当した国選弁護人の立場から見ると、争点の一つは拘束の経緯になる。どの国の艦船が、どの権限で身柄を押さえ、いつ日本の海上保安官に引き渡したのか。捜査の適法性はその時系列の中で問われる
学説
政府見解：海賊対処行動は、国際法上の犯罪である海賊行為に対する警察的な活動であり、憲法9条が禁じる武力の行使には当たらないと整理されている。そのため権限の中身は、自衛隊法ではなく刑事・警察法規である海賊対処法に委ねられている
改正沿革 AI による整理
- 平成21年（2009年）新設 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の制定に伴って新設された。82条の2の海賊対処行動と一体で、自衛官が同法の権限を行使できる接続規定になった
改正の年表
- 1.平成21年（2009年） 新設：海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成21年法律第55号）の制定に伴い、82条の2の海賊対処行動と一体で新設された
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める