消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第35条（報告及び検査）

総務大臣は、基金の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、基金に対して、業務若しくは財産の状況に関して報告をさせ、又は部下の職員をして業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2.前項の規定により職員が検査を行う場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
3.第一項の検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この条文の基本情報

報告及び検査とは何ですか？

定義報告及び検査とは、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第35条に定められた規定で、「総務大臣は、基金の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、基金に対して、業務若しくは財産の状況に関して報告をさせ、又は部下の職員をして業務若しくは財産…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第35条（報告及び検査）は、日本の消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律に含まれる条文です。
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第35条の条文原文は「総務大臣は、基金の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、基金に対して、業務若しくは財産の状況に関して報告をさせ、又は部下の職員をして業務若しくは財産…」で始まります。
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第35条は第五節　監督に置かれています。
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の公布日は昭和31年5月21日です。
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第35条の前の条は消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第34条です。
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第35条の次の条は消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第36条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）第35条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000107
本サイト収録消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）第35条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331AC0000000107/35

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。