消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律 第三章　消防団員等公務災害補償等共済基金

基金は、主たる事務所を東京都に置く。

2基金は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

基金は、定款をもつて、次の事項を規定しなければならない。

一目的

二名称

三事務所の所在地

四資産に関する事項

五役員の定数、任期、選任の方法その他の役員に関する事項

六評議員会に関する事項

七業務及びその執行に関する事項

八会計に関する事項

九定款の変更に関する事項

十公告の方法

2定款の変更は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

基金は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

2前項の規定により登記を必要とする事項は、登記後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

理事長は、基金を代表し、その業務を総理する。

2常務理事は、理事長の定めるところにより、基金を代表し、理事長を補佐して基金の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

3理事は、理事長の定めるところにより、基金を代表し、理事長を補佐して基金の重要な業務を掌理する。

4監事は、基金の業務を監査する。

5監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は総務大臣に意見を提出することができる。

6理事長、常務理事又は理事は、監事と兼ねることができない。

7常勤の役員は、他の職業に従事することができない。

役員の選任及び解任は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2総務大臣は、役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）、定款若しくは業務方法書に違反する行為をしたとき、又は基金の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、基金に対し、期間を指定して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

3総務大臣は、基金が前項の規定による命令に従わなかつたときは、当該役員を解任することができる。

基金に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。

2評議員会は、評議員十人以内で組織する。

3評議員は、基金の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、総務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

基金は、第十四条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一この法律の規定による消防団員等公務災害補償責任共済事業を行うこと。

二この法律の規定による消防団員退職報償金支給責任共済事業を行うこと。

三この法律の規定による消防団員等福祉事業を行うこと。

四前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

五前各号に掲げるもののほか、第十四条の目的を達成するために必要な業務を行うこと。

2基金は、前項第五号に掲げる業務を行おうとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

基金は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2前項の業務方法書に記載すべき事項は、総務省令で定める。

3総務大臣は、基金の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、基金に対し、第一項の規定により認可をした業務方法書を変更すべきことを命ずることができる。

基金は、毎事業年度末に、財産目録及び事業状況報告書を作成し、これに事業計画書の区分に従つて作成した当該事業年度の決算報告書を添付し、監事の意見をつけて、事業年度経過後三月以内に、これを総務大臣に提出しなければならない。

2基金は、前項の規定により総務大臣に提出した財産目録、事業状況報告書及び決算報告書を公告し、かつ、これらを各事務所に備えて置かなければならない。

総務大臣は、基金の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、基金に対して、業務若しくは財産の状況に関して報告をさせ、又は部下の職員をして業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2前項の規定により職員が検査を行う場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3第一項の検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。