中小企業団体の組織に関する法律 第100条の5（組織変更の議決の公告等）
- 組合が、組織変更の議決を行つたときは、当該議決の日から二週間以内に、議決の内容及び貸借対照表を公告しなければならない。
- 2.組織変更をする組合の債権者は、当該組合に対し、組織変更について異議を述べることができる。
- 3.組織変更をする組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、一月を下ることができない。
- 一組織変更をする旨
- 二債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
- 4.前項の規定にかかわらず、組織変更をする組合が同項の規定による公告を、官報のほか、協同組合法第三十三条第四項（第五条の二十三第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による定款の定めに従い、協同組合法第三十三条第四項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
- 5.債権者が第三項第二号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該組織変更について承認をしたものとみなす。
- 6.債権者が第三項第二号の期間内に異議を述べたときは、組織変更をする組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
この条文の基本情報
組織変更の議決の公告等とは何ですか？
定義組織変更の議決の公告等とは、中小企業団体の組織に関する法律第100条の5に定められた規定で、「組合が、組織変更の議決を行つたときは、当該議決の日から二週間以内に、議決の内容及び貸借対照表を公告しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 中小企業団体の組織に関する法律第100条の5（組織変更の議決の公告等）は、日本の中小企業団体の組織に関する法律に含まれる条文です。
- 中小企業団体の組織に関する法律第100条の5の条文原文は「組合が、組織変更の議決を行つたときは、当該議決の日から二週間以内に、議決の内容及び貸借対照表を公告しなければならない。」で始まります。
- 中小企業団体の組織に関する法律第100条の5は第二節に置かれています。
- 中小企業団体の組織に関する法律の公布日は昭和32年11月25日です。
- 中小企業団体の組織に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 中小企業団体の組織に関する法律第100条の5の前の条は中小企業団体の組織に関する法律第100条の4です。
- 中小企業団体の組織に関する法律第100条の5の次の条は中小企業団体の組織に関する法律第100条の6です。
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- 正式書式
中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第100条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000185 - 本サイト収録
中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第100条の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000185/100_5