中小企業団体の組織に関する法律 第三章　商工組合及び商工組合連合会

商工組合及び商工組合連合会（以下この章において「組合」という。）は、法人とする。

2組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

組合は、この法律に別段の定のある場合のほか、次の要件を備えなければならない。

一営利を目的としないこと。

二組合員又は会員（以下「組合員」と総称する。）が任意に加入し、又は脱退することができること。

三組合員の議決権及び選挙権は、平等であること。

2組合は、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。

3組合は、特定の政党のために利用してはならない。

組合は、その名称中に、次の文字を用いなければならない。

一商工組合にあつては、商工組合

二商工組合連合会にあつては、商工組合連合会

2組合は、前項の規定にかかわらず、その名称中に、商工組合又は商工組合連合会という文字に代えて、その組合員（商工組合連合会にあつては、会員たる商工組合（会員が商工組合連合会である場合にあつては、その会員たる商工組合）の組合員）の資格として定款で定められる事業（以下「資格事業」という。）が工業、鉱業（土石採取業を含む。）又は建設業に属するときは工業組合又は工業組合連合会という文字を、その他の業種に属するときは商業組合又は商業組合連合会という文字を用いることができる。

3組合以外の者は、その名称中に、商工組合、工業組合若しくは商業組合又は商工組合連合会、工業組合連合会若しくは商業組合連合会という文字を用いてはならない。

4組合の名称については、会社法第八条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定を準用する。

商工組合の組合員たる資格を有する者は、その地区内において資格事業を営む中小企業者及び定款で定めたときは次に掲げる者とする。

一その地区内において資格事業を営む者であつて、中小企業者以外のもの

二事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会であつて、その地区内において資格事業を行うもの。ただし、その資格事業がこれらの団体の種類ごとに政令で定める業種に属する場合に限る。

商工組合は、組合員たる資格を有する者の二分の一以上が組合員となるのでなければ、設立することができない。

2中小企業者以外の者が加入することができる商工組合は、全国における事業活動の相当部分が中小企業者によつて行われている事業を資格事業とするものであり、その地区内における組合員たる資格を有する者の三分の二以上が中小企業者であり、かつ、総組合員の三分の二以上が中小企業者であるものでなければ、設立することができない。

商工組合連合会は、次の各号に掲げる場合に限り、設立することができる。

一資格事業の種類の全部又は一部が同一である商工組合（商店街組合を除く。）が、その同一である資格事業について、全国を地区として、商工組合連合会を設立する場合

二商店街組合が、その地区の属する一の市若しくは特別区又は近接する二以上の市町村若しくは特別区の区域を地区として、商工組合連合会を設立する場合

三前号の規定により設立される商工組合連合会が、全国を地区として、商工組合連合会を設立する場合

商工組合は、次の事業の全部又は一部を行うものとする。

一資格事業に関する指導及び教育

二資格事業に関する情報又は資料の収集及び提供

三資格事業に関する調査研究

四前三号の事業に附帯する事業

2商工組合（組合員に出資をさせる商工組合に限る。次項から第六項まで及び次条において同じ。）は、前項の事業のほか、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

一生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査その他組合員の事業に関する共同事業

二組合員に対する事業資金の貸付け（手形の割引を含む。）及び組合員のためにするその借入れ

三組合員の福利厚生に関する事業

四組合員の新たな事業の分野への進出の円滑化を図るための新商品若しくは新技術の研究開発又は需要の開拓に関する事業

五前各号の事業に附帯する事業

3商工組合は、前項第三号の規定により共済契約を締結する場合には、組合員その他の共済契約者の保護に欠けることとなるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める共済契約に限り、これを締結することができる。

4商工組合は、組合員の利用に支障がない場合に限り、組合員以外の者に第二項の事業を利用させることができる。ただし、一事業年度における組合員以外の者の同項の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の同項の事業の利用分量の総額の百分の二十を超えてはならない。

5前項ただし書の規定にかかわらず、商工組合は、組合員が脱退したため当該組合員の利用に係る第二項の事業の運営に支障が生ずる場合には、当該組合員が脱退した日を含む事業年度終了の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める期間に限り、一事業年度における組合員以外の者の当該事業の利用分量の総額の当該事業年度における組合員の当該事業の利用分量の総額に対する割合が百分の百を超えない範囲内において政令で定める割合を超えない範囲内において、組合員以外の者に当該事業を利用させることができる。

6第四項ただし書の規定は、商工組合がその所有する施設のうち体育施設その他の施設で組合員の利用に供することのほか併せて一般公衆の利用に供することが適当であるものとして政令で定めるものに該当するものを一般公衆に利用させる場合には、適用しない。

7商工組合は、その事業に関し組合員のためにする組合協約を締結することができる。

8商工組合の事業については、協同組合法第九条の二第十項から第十五項まで、第九条の三から第九条の六まで及び第九条の七（事業協同組合の事業）の規定を準用する。

商工組合は、その所有する施設を用いて行つている前条第二項の事業について、組合員の脱退その他のやむを得ない事由により組合員の利用が減少し、当該事業の運営に著しい支障が生ずる場合において、主務省令で定めるところにより、同条第四項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に当該事業を利用させることが当該事業の運営の適正化を図るために必要かつ適切なものとして、期間を定めて主務大臣の認可を受けたときは、同項ただし書の規定にかかわらず、一事業年度における組合員以外の者の当該事業の利用分量の総額の当該事業年度における組合員の当該事業の利用分量の総額に対する割合が百分の二百を超えない範囲内において、組合員以外の者に当該事業を利用させることができる。

2主務大臣は、前項の認可に係る事業について、前条第四項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に当該事業を利用させることが当該事業の運営の適正化を図るために必要かつ適切なものでなくなつたと認めるときは、当該認可を取り消すことができる。

商工組合連合会は、次の事業の全部又は一部を行うものとする。

一会員たる商工組合又は商工組合連合会の事業についての指導及び連絡

二資格事業に関する指導及び教育

三資格事業に関する情報又は資料の収集及び提供

四資格事業に関する調査研究

五前各号の事業に附帯する事業

組合員に出資をさせる組合（以下この章において「出資組合」という。）の組合員は、出資一口以上を有しなければならない。ただし、事業の規模が著しく小さい者その他やむを得ない理由がある者であつて、組合の承諾を得たものは、この限りでない。

2出資組合の組合員の責任は、第四十条において準用する協同組合法第十二条第一項の規定による経費の負担のほか、その出資額を限度とする。

3出資については、協同組合法第十条第二項から第四項まで及び第六項（出資一口の金額等）の規定を準用する。この場合において、同条第三項ただし書中「組合員（信用協同組合の組合員を除く。）」とあるのは「中小企業組合員（中小企業団体の組織に関する法律第七条第一項第二号の組合員又は会員のうち同法第十一条第一号に該当するもの以外のものをいう。）」と、同項第一号中「譲り受ける組合員」とあるのは「譲り受ける中小企業組合員」と、同項第二号中「成立した法人たる組合員」とあるのは「成立した法人たる中小企業組合員」と、同項第三号中「存続する法人たる組合員」とあるのは「存続する法人たる中小企業組合員」と、同項第四号中「引き受ける組合員」とあるのは「引き受ける中小企業組合員」と読み替えるものとする。

組合員は、各々一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。ただし、商工組合連合会の会員に対しては、その会員が商工組合である場合にあつてはその組合員、その会員が商工組合連合会である場合にあつてはその会員たる商工組合の組合員の数に応じて、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、二個以上の議決権又は選挙権を与えることができる。

2議決権及び選挙権については、協同組合法第十一条第二項から第六項まで（議決権等の行使）の規定を準用する。

出資組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込み及び組合が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を了した時又は組合員の持分の全部若しくは一部を承継した時（第三十四条第一項ただし書の承諾を得た者にあつては、定款で定めるところにより加入につき組合の承諾を得た時）に組合員となる。

2非出資組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき組合の承諾を得た時に組合員となる。

非出資組合の組合員は、三十日前までに予告して脱退することができる。

2前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、九十日をこえてはならない。

3組合員の脱退については、協同組合法第十九条（法定脱退）の規定を、出資組合の組合員の脱退については、協同組合法第十八条（自由脱退）及び第二十条から第二十二条まで（持分の払戻）の規定を準用する。

発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

2主務大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

一商工組合にあつては第十二条の、商工組合連合会にあつては第十六条の要件を備えていること。

二設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が法令に違反していないこと。

三地区、資格事業の種類その他の構成がその事業を行うのに適当であること。

四第十七条第二項（第三十三条において準用する場合を含む。）の事業を行う組合にあつては、その事業を行うために必要な経営的基礎を有すること。

3主務大臣は、第一項の認可の申請を受理した日から二月以内に、認可又は不認可の通知を発しなければならない。

4前項の期間内に同項の通知が発せられなかつたときは、その期間が満了した日に、第一項の認可があつたものとみなす。この場合には、発起人は、主務大臣に対し、認可に関する証明をすべきことを請求することができる。

5主務大臣が第一項の認可の申請に関し発起人に報告を求め、又は関係行政機関に照会を発したときは、その日から主務大臣がその報告又は照会に対する回答を受理するまでの期間は、第三項の期間に算入しない。この場合において、主務大臣は、関係行政機関に照会を発したときは、遅滞なく、その旨をその発起人に通知しなければならない。

組合の定款には、次の事項（非出資組合にあつては、第七号、第九号及び第十号の事項を除く。）を記載し、又は記録しなければならない。

一事業

二名称

三地区

四事務所の所在地

五組合員たる資格に関する規定

六組合員の加入及び脱退に関する規定

七出資一口の金額及びその払込みの方法

八経費の分担に関する規定

九剰余金の処分及び損失の処理に関する規定

十準備金の額及びその積立の方法

十一役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定

十二事業年度

十三公告方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下この章において同じ。）

2組合の定款には、前項の事項のほか、組合の存続期間又は解散の原因を定めたときは、その期間又はその原因を記載し、又は記録しなければならない。

3出資組合の定款には、前二項の事項のほか、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、組合の成立後に譲り受けることを約した財産があるときはその財産、その価格及び譲渡人の氏名を記載し、又は記録しなければならない。

次の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

一総会又は総代会に関する規定

二業務の執行及び会計に関する規定

三役員に関する規定

四組合員に関する規定

五その他必要な事項

非出資組合は、定款を変更して、出資組合に移行することができる。

2理事は、前項の規定による出資組合への移行に関する定款の変更につき第四十七条第二項において準用する協同組合法第五十一条第二項の認可があつたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない。

3総代会においては、第四十七条第二項において準用する協同組合法第五十五条第六項の規定にかかわらず、第一項の規定による出資組合への移行に関する定款の変更について議決することができない。

4第一項の規定による出資組合への移行は、主たる事務所の所在地において第四十九条の規定による登記をすることによつてその効力を生ずる。

5第一項の規定による出資組合への移行については、協同組合法第二十九条第二項及び第三項（出資の第一回の払込みの金額及び現物出資の給付）の規定を準用する。

出資組合は、定款を変更して、非出資組合に移行することができる。

2前項の規定により出資組合が非出資組合に移行する場合における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定の適用については、その出資組合は、非出資組合に移行した時において解散したものとみなす。

3第一項の規定による非出資組合への移行については、前条第三項及び第四項並びに協同組合法第二十条から第二十二条まで（持分の払戻）、第五十六条から第五十七条まで（出資一口の金額の減少）の規定を準用する。この場合において、前条第四項中「第四十九条」とあるのは、「第五十条」と読み替えるものとする。

組合の設立については、協同組合法第二十七条（創立総会）、第二十八条（理事への事務引継）、第三十条及び第三十二条（成立の時期等）の規定を、出資組合の設立については、協同組合法第二十九条第一項から第三項まで（出資の第一回の払込み）の規定を準用する。この場合において、協同組合法第二十八条中「前条第一項」とあるのは、「中小企業団体の組織に関する法律第四十二条第一項」と読み替えるものとする。

2組合の管理については、協同組合法第十条の二（組合員名簿）、第三十三条第四項から第八項まで（定款）、第三十四条の二から第三十六条の三まで、第三十六条の五から第四十条まで、第四十一条から第五十五条まで（役員、総会、総代会等）、第五十七条の五（余裕金運用の制限）及び第五十七条の六（会計の原則）の規定を、出資組合の管理については、協同組合法第五十六条から第五十七条まで（出資一口の金額の減少）、第五十八条第一項から第三項まで（準備金及び繰越金）、第五十九条第一項及び第二項、第六十条（剰余金の配当）並びに第六十一条（組合の持分取得の禁止）の規定を準用する。この場合において、協同組合法第三十五条の二、第四十八条、第五十一条第二項及び第五十七条の五中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、協同組合法第四十一条第三項中「総組合員の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上」とあるのは「総組合員の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上（商工組合連合会にあつては、議決権の総数の百分の三以上に当たる議決権を有する会員）」と、協同組合法第四十二条第一項、第四十七条第二項及び第四十八条中「総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上」とあるのは「総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上（商工組合連合会にあつては、議決権の総数の五分の一以上に当たる議決権を有する会員）」と、協同組合法第四十二条第一項中「出席者の過半数」とあるのは「出席者の過半数（商工組合連合会にあつては、出席した会員の議決権の過半数の議決権を有する会員）」と、協同組合法第四十五条第一項中「総組合員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上」とあるのは「総組合員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上（商工組合連合会にあつては、議決権の総数の十分の一以上に当たる議決権を有する会員）」と、協同組合法第五十一条第三項中「第二十七条の二第四項から第六項まで」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第四十二条第二項」と、協同組合法第五十三条中「総組合員の半数以上」とあるのは「総組合員の半数以上（商工組合連合会にあつては、議決権の総数の半数以上に当たる議決権を有する会員）」と読み替えるものとする。

3組合の解散及び清算並びに合併については、協同組合法第六十二条第一項及び第二項、第六十三条から第六十七条まで（これらの規定中債権者に係る部分並びに第六十三条の四第五項、第六十三条の五第七項及び第六十三条の六第五項を除く。）、第六十八条第一項並びに第六十九条（解散及び清算並びに合併）の規定を、出資組合の合併については、協同組合法第六十三条から第六十七条までの規定中債権者に係る部分並びに第六十三条の四第五項、第六十三条の五第七項及び第六十三条の六第五項（合併の手続）の規定を準用する。この場合において、協同組合法第六十二条第一項第五号中「第百六条第二項」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第六十九条第一項から第三項まで」と、同条第二項、協同組合法第六十五条第一項及び第六十六条第一項中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、協同組合法第六十六条第二項中「第二十七条の二第四項から第六項まで」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第四十二条第二項」と、協同組合法第六十九条中「総組合員の五分の一以上」とあるのは「総組合員の五分の一以上（商工組合連合会にあつては、議決権の総数の五分の一以上に当たる議決権を有する会員）」と読み替えるものとする。

組合の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第四十二条第一項の設立の認可（出資組合にあつては、前条第一項において準用する協同組合法第二十九条第一項から第三項までの規定による出資の払込み）があつた日から二週間以内にしなければならない。

2前項の登記には、次に掲げる事項（非出資組合にあつては、第五号に掲げる事項を除く。）を登記しなければならない。

一事業

二名称

三地区

四事務所の所在場所

五出資一口の金額及びその払込みの方法並びに出資の総口数及び払込済出資総額

六存続期間又は解散の原因を定めたときは、その期間又は原因

七代表権を有する者の氏名、住所及び資格

八公告方法

九前条第二項において準用する協同組合法第三十三条第四項の定款の定めが電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下この号において同じ。）を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項

組合の設立の登記は、組合を代表すべき者の申請によつてする。

2設立の登記の申請書には、定款及び代表権を有する者の資格を証する書面並びに出資組合にあつては出資の総口数及び第四十七条第一項において準用する協同組合法第二十九条第一項から第三項までの規定による出資の払込みがあつたことを証する書面を添付しなければならない。

主務大臣は、商工組合が第十二条に掲げる要件を欠くに至つたと認めるときは、その商工組合に対し、解散を命ずることができる。

2主務大臣は、商工組合連合会が第十六条に掲げる要件を欠くに至つたと認めるとき、又はその会員たる商工組合若しくは商工組合連合会が一となつたときは、その商工組合連合会に対し、解散を命ずることができる。

3主務大臣は、組合が第六十七条の規定による命令に違反したとき、組合の地区、資格事業の種類その他の構成がその事業を行うのに適当でなくなつたと認めるとき、又は組合が正当な理由がないのに成立の日から一年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き一年以上その事業を停止していると認めるときは、その組合に対し、解散を命ずることができる。

4前三項の規定による解散の命令には、協同組合法第百六条第三項及び第四項の規定を準用する。この場合において、同条第三項中「行政庁」とあるのは、「主務大臣」と読み替えるものとする。

調停審議会は、会長一人及び委員六人以内で組織する。

2専門の事項を調査させるため、調停審議会に、専門委員を置くことができる。

調停審議会の会長及び委員の任期は、二年とする。ただし、欠員を生じた場合の補欠の会長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2調停審議会の専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、組合の事務所に立ち入り、業務又は経理の状況を検査させることができる。

2前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。