中小企業団体の組織に関する法律 第一節　総則

商工組合及び商工組合連合会（以下この章において「組合」という。）は、法人とする。

2組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

組合は、この法律に別段の定のある場合のほか、次の要件を備えなければならない。

一営利を目的としないこと。

二組合員又は会員（以下「組合員」と総称する。）が任意に加入し、又は脱退することができること。

三組合員の議決権及び選挙権は、平等であること。

2組合は、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。

3組合は、特定の政党のために利用してはならない。

組合は、その名称中に、次の文字を用いなければならない。

一商工組合にあつては、商工組合

二商工組合連合会にあつては、商工組合連合会

2組合は、前項の規定にかかわらず、その名称中に、商工組合又は商工組合連合会という文字に代えて、その組合員（商工組合連合会にあつては、会員たる商工組合（会員が商工組合連合会である場合にあつては、その会員たる商工組合）の組合員）の資格として定款で定められる事業（以下「資格事業」という。）が工業、鉱業（土石採取業を含む。）又は建設業に属するときは工業組合又は工業組合連合会という文字を、その他の業種に属するときは商業組合又は商業組合連合会という文字を用いることができる。

3組合以外の者は、その名称中に、商工組合、工業組合若しくは商業組合又は商工組合連合会、工業組合連合会若しくは商業組合連合会という文字を用いてはならない。

4組合の名称については、会社法第八条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定を準用する。

商工組合の組合員たる資格を有する者は、その地区内において資格事業を営む中小企業者及び定款で定めたときは次に掲げる者とする。

一その地区内において資格事業を営む者であつて、中小企業者以外のもの

二事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会であつて、その地区内において資格事業を行うもの。ただし、その資格事業がこれらの団体の種類ごとに政令で定める業種に属する場合に限る。

商工組合は、組合員たる資格を有する者の二分の一以上が組合員となるのでなければ、設立することができない。

2中小企業者以外の者が加入することができる商工組合は、全国における事業活動の相当部分が中小企業者によつて行われている事業を資格事業とするものであり、その地区内における組合員たる資格を有する者の三分の二以上が中小企業者であり、かつ、総組合員の三分の二以上が中小企業者であるものでなければ、設立することができない。

商工組合連合会は、次の各号に掲げる場合に限り、設立することができる。

一資格事業の種類の全部又は一部が同一である商工組合（商店街組合を除く。）が、その同一である資格事業について、全国を地区として、商工組合連合会を設立する場合

二商店街組合が、その地区の属する一の市若しくは特別区又は近接する二以上の市町村若しくは特別区の区域を地区として、商工組合連合会を設立する場合

三前号の規定により設立される商工組合連合会が、全国を地区として、商工組合連合会を設立する場合