中小企業団体の組織に関する法律 第100条の9(質権の効力)
- 組合の持分を目的とする質権は、当該組合の組合員が組織変更により受けるべき株式又は金銭について存在する。
- 2.組合は、組織変更の議決を行つたときは、当該議決の日から二週間以内に、その旨を前項の質権を有する者で知れているものに各別に通知しなければならない。
この条文の基本情報
質権の効力とは何ですか?
定義質権の効力とは、中小企業団体の組織に関する法律第100条の9に定められた規定で、「組合の持分を目的とする質権は、当該組合の組合員が組織変更により受けるべき株式又は金銭について存在する。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 中小企業団体の組織に関する法律第100条の9(質権の効力)は、日本の中小企業団体の組織に関する法律に含まれる条文です。
- 中小企業団体の組織に関する法律第100条の9の条文原文は「組合の持分を目的とする質権は、当該組合の組合員が組織変更により受けるべき株式又は金銭について存在する。」で始まります。
- 中小企業団体の組織に関する法律第100条の9は第二節に置かれています。
- 中小企業団体の組織に関する法律の公布日は昭和32年11月25日です。
- 中小企業団体の組織に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 中小企業団体の組織に関する法律第100条の9の前の条は中小企業団体の組織に関する法律第100条の8です。
- 中小企業団体の組織に関する法律第100条の9の次の条は中小企業団体の組織に関する法律第100条の10です。
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- 正式書式
中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)第100条の9 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000185 - 本サイト収録
中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)第100条の9(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000185/100_9