中小企業団体の組織に関する法律第97条（商工組合への組織変更）

次の各号に適合する事業協同組合は、総会の議決を経て、その組織を変更し、出資組合たる商工組合になることができる。
一その地区が資格事業の種類の全部又は一部が同一である商工組合の地区と重複するものでないこと。（商店街組合になる事業協同組合の地区と商店街組合以外の商工組合の地区とが重複する場合及び商店街組合以外の商工組合になる事業協同組合の地区と商店街組合の地区とが重複する場合を除く。）
二第十二条の要件を備えていること。
2.前項の規定による組織変更については、前条第二項から第八項までの規定を準用する。この場合において、同条第五項中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、同条第六項中「協同組合法第二十七条の二第四項」とあるのは「第四十二条第二項」と、同条第七項中「第九十九条第一項」とあるのは「第百条第一項」と、同条第八項中「主務大臣」とあるのは「行政庁」と読み替えるものとする。

この条文の基本情報

商工組合への組織変更とは何ですか？

定義商工組合への組織変更とは、中小企業団体の組織に関する法律第97条に定められた規定で、「次の各号に適合する事業協同組合は、総会の議決を経て、その組織を変更し、出資組合たる商工組合になることができる。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

中小企業団体の組織に関する法律第97条（商工組合への組織変更）は、日本の中小企業団体の組織に関する法律に含まれる条文です。
中小企業団体の組織に関する法律第97条の条文原文は「次の各号に適合する事業協同組合は、総会の議決を経て、その組織を変更し、出資組合たる商工組合になることができる。」で始まります。
中小企業団体の組織に関する法律第97条は第一節に置かれています。
中小企業団体の組織に関する法律の公布日は昭和32年11月25日です。
中小企業団体の組織に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
中小企業団体の組織に関する法律第97条の前の条は中小企業団体の組織に関する法律第96条です。
中小企業団体の組織に関する法律第97条の次の条は中小企業団体の組織に関する法律第98条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第97条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000185
本サイト収録中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第97条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000185/97

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。