国家公務員共済組合法第111条（時効）

短期給付を受ける権利はその給付事由が生じた日から二年間、退職等年金給付を受ける権利はその給付事由が生じた日から五年間、退職等年金給付の返還を受ける権利はこれを行使することができる時から五年間行使しないときは、時効によつて消滅する。
2.退職等年金給付の返還を受ける権利の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。
3.掛金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年間行使しないときは、時効によつて消滅する。
4.前項に規定する権利の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。
5.時効期間の満了前六月以内において、次に掲げる者の生死又は所在が不明であるためにその者に係る遺族給付の請求をすることができない場合には、その請求をすることができることとなつた日から六月以内は、当該権利の消滅時効は、完成しないものとする。
一組合員又は組合員であつた者でその者が死亡した場合に遺族給付を受けるべき者があるもの
二遺族給付を受ける権利を有する者のうち先順位者又は同順位者

この条文の基本情報

時効とは何ですか？

定義時効とは、国家公務員共済組合法第111条に定められた規定で、「短期給付を受ける権利はその給付事由が生じた日から二年間、退職等年金給付を受ける権利はその給付事由が生じた日から五年間、退職等年金給付の返還を受ける権利はこれを行…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国家公務員共済組合法第111条（時効）は、日本の国家公務員共済組合法に含まれる条文です。
国家公務員共済組合法第111条の条文原文は「短期給付を受ける権利はその給付事由が生じた日から二年間、退職等年金給付を受ける権利はその給付事由が生じた日から五年間、退職等年金給付の返還を受ける権利はこれを行…」で始まります。
国家公務員共済組合法第111条は第八章に置かれています。
国家公務員共済組合法の公布日は昭和33年5月1日です。
国家公務員共済組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
国家公務員共済組合法第111条の前の条は国家公務員共済組合法第108〜110条です。
国家公務員共済組合法第111条の次の条は国家公務員共済組合法第112条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第111条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000128
本サイト収録国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第111条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000128/111

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。