国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 第40条（定義）
- この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
- 一旧公企体共済法1昭和五十八年改正法附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法をいう。2
- 二旧公企体長期組合員1旧公企体共済法第三条第一項に規定する共済組合の組合員のうち旧公企体共済法の長期給付に関する規定の適用を受ける者（昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十六号）による改正前の公共企業体職員等共済組合法第八十二条の二第二項の規定により旧公企体長期組合員であつたものとみなされた者を含む。）をいう。2
- 三移行組合員1昭和五十八年改正法の施行の日（以下「移行日」という。）の前日に旧公企体長期組合員であつた者で、移行日に長期組合員となり、引き続き長期組合員であるものをいう。2
- 四移行更新組合員1移行組合員で移行日の前日まで引き続き旧公企体共済法附則第四条第二項に規定する更新組合員であつた者をいう。2
- 五旧公企体組合員期間1旧公企体長期組合員であつた期間（旧公企体共済法第十五条第一項の規定により計算した期間とし、その期間について旧公企体共済法第七十七条第二項及び第四項の規定並びに旧公企体共済法附則第五条、第六条の二第三項及び第七項、第七条、第十七条の二、第二十四条第一項、第二十五条第一項、第二十六条、第二十六条の四、第二十六条の八第一項から第四項まで、第二十七条並びに第二十七条の二の規定の適用があつたときは、これらの規定の適用がなかつたものとした場合の期間とする。）をいう。2
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第40条に定められた規定で、「この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第40条（定義）は、日本の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法に含まれる条文です。
- 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第40条の条文原文は「この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。」で始まります。
- 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第40条は第一節 移行組合員等に関する一般的経過措置に置かれています。
- 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の公布日は昭和33年5月1日です。
- 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第40条の前の条は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第39条です。
- 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第40条の次の条は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第41条です。
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- 正式書式
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第40条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000129 - 本サイト収録
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第40条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000129/40