（退職後に増加恩給等の受給者となる者の特例）
第20条
更新組合員であつた者が退職した後に増加恩給等を受ける権利を有する者となつたときは、当該更新組合員であつた者は、長期給付に関する規定の適用については、施行日の前日において増加恩給等を受ける権利を有する者であつたものとみなす。
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 第四章 特殊の資格を有する組合員の特例
- 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第四章 特殊の資格を有する組合員の特例は、第20条〜第21条の全 2 条で構成されています。
- 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第四章 特殊の資格を有する組合員の特例が属する国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の法令番号は昭和三十三年法律第百二十九号です。
- 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の公布日は昭和33年5月1日です。
- 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（退職後に増加恩給を受けなくなつた者の特例）
第21条
増加恩給を受ける権利を有する更新組合員であつた者が退職した後に当該増加恩給を受ける権利を有しない者となつたときは、当該更新組合員であつた者は、長期給付に関する規定の適用については、施行日の前日において増加恩給を受ける権利を有しない者であつたものとみなす。この場合において、その者がその時までに支給を受けた退職共済年金は、返還することを要しないものとする。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）