国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 第63条（一時恩給等の返還）
- 退職年金、減額退職年金若しくは障害年金の受給権者又は遺族年金に係る組合員であつた者が一時恩給（新施行法第二条第八号に規定する一時恩給をいう。以下この条において同じ。）を受けた後その基礎となつた在職年の年数一年を二月に換算した月数内に再び恩給公務員（新施行法第二条第四号に規定する恩給公務員をいう。以下同じ。）となつた更新組合員等又は一時恩給を受けた後再び恩給公務員となることなく当該月数内に更新組合員等となつた者であるときは、これらの年金の受給権者は、それぞれ旧施行法第四条並びに第五条第一項及び第二項本文の規定（これらの規定に相当する旧公企体共済法の規定を含む。）を適用しないものとした場合又は更新組合員等である間恩給公務員であつたものとみなした場合に恩給法（大正十二年法律第四十八号）第六十四条ノ二本文の規定により控除すべきこととなる金額の十五倍に相当する金額を、これらの年金を支給する連合会等に返還しなければならない。
- 2.前条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定は、前項の規定による返還について準用する。
- 3.前条の規定は、退職年金、減額退職年金若しくは障害年金の受給権者又は遺族年金に係る組合員であつた者がこれらの年金の額の算定の基礎となつている組合員期間につき旧法等（施行法第二条第二号の二に規定する旧法等をいう。）の規定による退職一時金の支給を受けた者である場合について準用する。
この条文の基本情報
一時恩給等の返還とは何ですか？
定義一時恩給等の返還とは、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第63条に定められた規定で、「退職年金、減額退職年金若しくは障害年金の受給権者又は遺族年金に係る組合員であつた者が一時恩給（新施行法第二条第八号に規定する一時恩給をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第63条（一時恩給等の返還）は、日本の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法に含まれる条文です。
- 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第63条の条文原文は「退職年金、減額退職年金若しくは障害年金の受給権者又は遺族年金に係る組合員であつた者が一時恩給（新施行法第二条第八号に規定する一時恩給をいう。」で始まります。
- 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の公布日は昭和33年5月1日です。
- 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第63条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000129 - 本サイト収録
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第63条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000129/63
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。