最低賃金法 第25条（専門部会等）

解説

最低賃金が毎年いくら上がるか、その数字を実際に作っているのは国会でも大臣でもない。労働者代表・使用者代表・公益代表が同数で座る「専門部会」という小さな会議室である。最低賃金法25条2項は、最低賃金を決めるまたは改正する調査審議をするときは専門部会を「置かなければならない」と義務づけている。任意ではない。さらに5項は、その審議の場で関係労働者および関係使用者の意見を聴くものとすると定める。ここがあなたに直結する。あなたが時給で働く人でも、パート数十人を雇う店主でも、審議会に対して意見を出す通路は制度上開かれている。実務では都道府県労働局が地方最低賃金審議会の意見聴取や公聴会、パブリックコメントを実施しており、そこに一言も出さなかった業界と、データを持って出た業界とでは、答申に載る「配慮」の書きぶりが変わる。数字が発表されてから文句を言う人と、決まる前に部屋に手を伸ばす人。この条文は後者になるための入口である。

法的な位置づけ

最低賃金法25条は、最低賃金審議会に置かれる専門部会に関する規定である。一定の事業または職業について専門の事項を調査審議させるため任意に設置できるほか、最低賃金の決定または改正の決定について調査審議を求められた場合は設置が義務となる。委員は関係労働者代表・関係使用者代表・公益代表の各同数で構成され、審議に際しては関係労使からの意見聴取が行われる。

こんなときに使う

• 10月に最低賃金が50円上がると発表され、パート15人を抱える飲食店のあなたは人件費が年間で数百万円増えると気付く。だが決定プロセスは7月から動いていた。25条5項の意見聴取と地方審議会の公聴会は、その前に開かれている。反対するなら、発表後の SNS ではなく、審議中の意見提出が唯一効く経路である
• 労働組合のない中小企業で働くあなたが、業界の実態を審議会に伝えたいと思ったとする。25条5項・6項は「関係労働者」「その他の関係者」の意見を聴くとしており、組合員でなくても意見を届ける道はある。窓口は都道府県労働局賃金室、時期は毎年夏の審議期
• 地方最低賃金審議会の委員に、業界団体を通じて推薦されたらどうする？ 3項により委員は労使公益各同数。あなた一人の発言が三分の一のブロックの一部になる。準用される23条・24条により、任期や公務員としての守秘義務も伴う
• 特定最低賃金（特定の産業向けの上乗せ最賃）の改正申出を業界団体で出すことになった。あと2週間で申出書の提出期限。専門部会が設置されるかどうかがまず勝負で、そこで自社の賃金台帳データを出せるかどうかが、上乗せ幅の議論を左右する

学説

通説：25条2項の専門部会設置は義務規定であり、最低賃金の決定・改正の調査審議は審議会本体の総論的討議ではなく、専門部会における具体的な賃金実態の検討を経ることが法の要求と解されている

実務運用：労使各同数という構成は決裂リスクを内包するが、実務では公益委員が示す見解が答申の基礎となる運用が定着している。したがって5項・6項の意見聴取は、公益委員に届く資料を供給する経路として機能する

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：最低賃金法制定。当初は業者間協定方式を中心としつつ、最低賃金審議会による調査審議の枠組みが置かれた
2. 2.昭和43年（1968年） 改正：業者間協定方式が廃止され、審議会方式に一本化。労使公益三者による調査審議が最低賃金決定の中核となった
3. 3.平成19年（2007年） 改正：地域別最低賃金をすべての労働者に適用する仕組みへ再編し、生活保護との整合性への配慮や罰則の見直しを実施。特定最低賃金の位置づけも整理された