この法律に規定するもののほか、最低賃金審議会に関し必要な事項は、政令で定める。
要点最低賃金法26条は、同法に規定するもののほか、最低賃金審議会に関し必要な事項を政令で定めると規定する。委員の定数や任期などの運営細目は、法律ではなく政令の側に置かれている。
Q · 最低賃金審議会の委員の人数や任期は、どの法令を見れば書いてありますか？
法律ではなく、26条の委任を受けた政令に書かれています。
最低賃金法26条は「この法律に規定するもののほか、最低賃金審議会に関し必要な事項は、政令で定める」と規定します。審議会の設置根拠（同法20条）と、労働者・使用者・公益の三者を同数とする組織原則（同法21条）は法律本体に固定されていますが、委員の定数、任期、議事の手続、部会の設置といった運営細目は政令の側にあります。したがって委員構成や会議の回し方を調べるときは、最低賃金法の条文ではなく、その委任先である政令を確認する必要があります。
毎年10月、あなたの時給の下限が書き換わる。その金額を実際に詰めているのは国会議員ではなく、最低賃金審議会という合議体である。労働者代表、使用者代表、公益代表が同数で座り（最低賃金法21条）、そこで出た答申が事実上の相場になる。ところが、この会議の委員が何人で、任期が何年で、部会をどう立てるのか、その骨格は法律本文のどこを探しても出てこない。26条が「この法律に規定するもののほか」と限定したうえで、残りを政令へ一行で投げているからだ。つまり、あなたの時給の下限を議論する人の選び方や会議の回し方は、国会の議決を経ずに内閣が書き換えられる領域に置かれている。委任の範囲を知っていれば、審議会の運営に注文をつけるとき、法律を振りかざすのか政令を持ち出すのかを間違えずに済む。
最低賃金法26条は、最低賃金審議会に関し同法が自ら規定していない事項を政令に委任する規定である。審議会の設置および労使公益三者同数の構成という骨格は法律が定め、委員の定数、任期、議事の手続その他の運営細目が委任の対象となる。冒頭の「この法律に規定するもののほか」が、委任の範囲を画する限定句として機能する。
国会が金額を議決するのではなく、最低賃金審議会の調査審議と答申を経て、厚生労働大臣または都道府県労働局長が決定します（最低賃金法10条）。国会が法律で定めたのは議論の枠組みの側です。
中央と地方に置かれる合議体で（最低賃金法20条）、労働者代表・使用者代表・公益代表が同数で構成されます（同法21条）。最低賃金の改定について調査審議し、答申を出す役割を担います。
最低賃金法の本文には書かれていません。委員の定数や任期といった細目は、26条の委任を受けた政令の側に置かれているため、条文を探すなら政令を確認する必要があります。
例年、夏に中央で改定の目安が示され、地方最低賃金審議会の答申と公示を経て秋に発効する運用が続いています。発効日は年度や都道府県により異なるため、公示内容の確認が必要です。
地域別最低賃金の決定手続では、審議会の意見が公示された後に異議を申し出る仕組みが設けられています（最低賃金法10条）。所属する労使団体を通じて審議会に意見を上げる経路もあります。
e-Gov 法令検索で政令名を検索すれば全文を確認できます。最低賃金法26条の委任先にあたる政令で、委員や議事に関する運営細目はこちらに規定されています。
特定の事項について調査審議するための部会を置く仕組みがあり、その設置手続や構成の細目は、26条の委任を受けた政令の側で定められます。法律本文だけでは全体像がつかめません。
憲法27条2項は勤労条件の基準を法律事項としますが、審議会の設置と三者構成という骨格は法律が自ら定めています。26条は「この法律に規定するもののほか」と範囲を限定した個別委任として整理されます。
労働者代表、使用者代表、公益代表を各同数で組織すると法律が定め（最低賃金法21条）、任命の手続や定数、任期といった細目は26条の委任を受けた政令の側に置かれている。業界裏話ヒント：委員は主要な労働組合や使用者団体からの推薦が実質的な入口になる。所属団体を通じて意見を上げる経路が、外部から意見書を送るより圧倒的に速い
無制限ではない。26条は「この法律に規定するもののほか」と範囲を絞っており、審議会の設置（同法20条）や三者構成（同21条）といった骨格は法律側に固定されているため、政令でこれを覆すことはできない。業界裏話ヒント：委任の限界を争う場面では、まず法律本体が何を自分で書き切っているかを洗い出す。法律が書いた事項を政令が動かしていれば、それ自体が違法な委任逸脱の主張材料になる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 26条：法律が定めない事項を政令に委任する受け皿 | — |
| 変更に必要な手続 | 政令の改正（閣議決定）で足り、国会の議決を要しない | — |
| 調べるべき文書 | 最低賃金法の委任を受けた政令 | — |
| 答申への影響経路 | 委員の定数・任期・部会設置を通じて間接的に影響する | — |
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