最低賃金法 第26条（政令への委任）

解説

毎年10月、あなたの時給の下限が書き換わる。その金額を実際に詰めているのは国会議員ではなく、最低賃金審議会という合議体である。労働者代表、使用者代表、公益代表が同数で座り（最低賃金法21条）、そこで出た答申が事実上の相場になる。ところが、この会議の委員が何人で、任期が何年で、部会をどう立てるのか、その骨格は法律本文のどこを探しても出てこない。26条が「この法律に規定するもののほか」と限定したうえで、残りを政令へ一行で投げているからだ。つまり、あなたの時給の下限を議論する人の選び方や会議の回し方は、国会の議決を経ずに内閣が書き換えられる領域に置かれている。委任の範囲を知っていれば、審議会の運営に注文をつけるとき、法律を振りかざすのか政令を持ち出すのかを間違えずに済む。

法的な位置づけ

最低賃金法26条は、最低賃金審議会に関し同法が自ら規定していない事項を政令に委任する規定である。審議会の設置および労使公益三者同数の構成という骨格は法律が定め、委員の定数、任期、議事の手続その他の運営細目が委任の対象となる。冒頭の「この法律に規定するもののほか」が、委任の範囲を画する限定句として機能する。

こんなときに使う

• もし、あなたの業界の最低賃金引上げに意見を出したいと思ったら、どこへ何を出せばいい？ 法律条文をいくら読んでも、委員名簿の作り方も専門部会の設置手続も書かれていない。26条が政令へ投げているからだ。しかも地方最低賃金審議会の答申は例年夏の終わりに集中し、中央の目安が出てから答申までの猶予は一か月ほどしかない。9月に動き出した時点で、その年の議論はもう畳まれている
• 業界団体から使用者側委員として推薦の打診が来た。任期は何年か、欠席時に代理は立てられるのか、法律を開いても答えは載っていない。探すべき文書は最低賃金審議会令の側にある

学説

通説（委任立法論）：法律が委任の対象と範囲を限定していれば、細目の政令委任は憲法上許容される。26条の「この法律に規定するもののほか」はその限定句にあたり、法律が自ら定めた審議会の設置および三者同数構成を政令で変更することはできないと整理される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：最低賃金法制定。最低賃金審議会の設置と労使公益三者構成を法律本体に置き、運営細目を政令に委ねる構造が採られた
2. 2.平成19年（2007年） 改正：最低賃金法の大幅改正。地域別最低賃金の決定要素の見直しなどに伴い条文構成が整理された（本条の条番号・文言の変遷は原典で要確認）