最低賃金法 第27条（援助）

解説

罰則でも義務でもない条文が、なぜ最低賃金法の中に置かれているのか。答えは「知らない人が損をする構造を放置しない」という国の宣言にある。最低賃金法27条は、政府に対し、使用者と労働者の双方へ関係資料の提供その他の援助に努める義務を課している。ここであなたが握るべきは、この条文が「あなたには情報を受け取る筋がある」という根拠になる点だ。都道府県労働局と労働基準監督署は、最低賃金額の周知、業務改善助成金の案内、賃金台帳の記載方法の相談窓口を、無料で用意している。中小企業の経営者であれば、最低賃金の引き上げに対応するための設備投資に助成金が使える。労働者であれば、自分の時給が最低賃金を下回っているかどうかを、労基署の窓口で無料で確認できる。使わない人が損をするだけの制度が、法律上の根拠つきでそこにある

法的な位置づけ

最低賃金法27条は、政府の援助義務を定める規定である。政府は、使用者及び労働者に対し、関係資料の提供その他最低賃金制度の円滑な実施に必要な援助に努めなければならない。名宛人は政府であり、使用者に周知義務を課す同法8条、労働者に申告権を認める同法34条と対をなす、行政作用側の根拠規定に位置づけられる。

こんなときに使う

• 従業員5名の飲食店を営んでいて、10月の最低賃金改定で人件費が月8万円増える。廃業も頭をよぎる。だが業務改善助成金は、最低賃金近傍の賃金を引き上げる中小企業に、設備投資費用の最大9割を支給する制度だ。申請は労働局の窓口で、事前相談は無料。この条文が根拠になっている援助が、あなたの店の存廃を分ける
• パートで働いていて、給与明細の時給が改定後の最低賃金より30円低い気がする。だが会社に直接聞くのは怖い。労働基準監督署の窓口では、賃金台帳の見方も含めて無料相談ができ、匿名の情報提供も受け付けている。あなたの氏名を伏せたまま、監督署が事業場に立ち入る道がある
• 友人から「うちの会社、最低賃金割ってるかも」と相談されたとき、あなたが示せる第一手は、厚生労働省の最低賃金額改定状況ページと、都道府県別の地域別最低賃金額。地域別と特定（産業別）最低賃金では額が違い、高い方が適用される。この一点を知っているだけで、相談は三分で核心に届く
• 10月1日から新しい地域別最低賃金が発効する。あと20日。賃金規程の改定、時給の一括変更、パート契約書の再発行、これを発効日までに終えなければ、初日から違反状態になる。労働局は改定額を毎年8月末に公示するため、準備期間は実質1か月しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 給与明細と雇用契約書、直近3か月分のタイムカードのコピーを手元にそろえる2. 厚生労働省の最低賃金特設サイトで、自分の勤務地の地域別最低賃金額と、業種によっては特定（産業別）最低賃金額を確認、高い方が適用される3. 時給換算で下回っていれば労働基準監督署に相談、匿名の情報提供も可能4. 最低賃金を下回る労働契約はその部分が無効となり、最低賃金額で契約したものとみなされる（最低賃金法4条2項）ので、差額は請求できる

訴えられた側：1. 労働局から指導が入ったら、まず賃金台帳で全従業員の時給換算額を再計算、精皆勤手当・通勤手当・家族手当・時間外割増は最低賃金の算入対象外である点に注意2. 不足があれば速やかに差額を遡及支払い、是正報告を提出3. 同時に業務改善助成金や、労働局の無料専門家派遣を申し込み、賃金体系そのものを組み直す4. 地域別最低賃金の違反には50万円以下の罰金が定められている（最低賃金法40条）ため、放置は最も高くつく選択になる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし賃金請求権の消滅時効は支払期日から3年（労働基準法115条、当分の間の経過措置。将来的に5年へ移行予定のため最新の改正状況をご確認ください）。地域別最低賃金の改定は例年10月頃に発効するため、事業者側の対応期限は毎年の公示日から発効日までの約1か月

学説

通説：本条は政府に対する努力義務規定であり、私人に具体的な援助請求権を付与するものではないと解される。援助の内容と程度は行政の広い裁量に委ねられ、司法的統制は及びにくい一方、行政サービスの法律上の根拠としての機能が重視される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：最低賃金法（昭和34年法律第137号）制定。業者間協定方式を出発点として最低賃金制度が法制化された。
2. 2.平成19年（2007年） 改正：最低賃金法の全面改正。地域別最低賃金の決定基準に生活保護との整合性への配慮が加えられ、地域別最低賃金違反の罰金上限が50万円に引き上げられるとともに、条文構成が全面的に整理された。