国民年金法 第109条の6（機構が行う滞納処分等に係る認可等）

解説

国民年金保険料の差押えを実行するのは、厚生労働省の役人ではない。日本年金機構という法人の職員である。国が握っていた強制徴収の権限が、法律によって別組織へ渡されている。だが渡しっぱなしではない。本条が課しているのは三つの縛りだ。第一に、滞納処分等を行う前に厚生労働大臣の認可を受けること。第二に、認可された滞納処分等実施規程に従うこと。第三に、実行する人間は、法令知識と実務能力を備えた者の中から大臣の認可を得て理事長が任命した徴収職員に限られること。そのうえで、やった結果は速やかに大臣へ報告される。あなたの預金が差し押さえられるとき、その裏側にはこの三本の手続が必ず走っている。逆に言えば、どれか一本でも欠けていれば、その処分は攻めどころを抱えている。差押調書を受け取った人のほとんどは、金額だけを見て、誰がどんな根拠で来たのかを確認しない。

法的な位置づけ

国民年金法109条の7は、日本年金機構が保険料等の滞納処分等を実施する場合の手続的統制を定める規定である。事前の厚生労働大臣の認可、認可された滞納処分等実施規程への拘束、大臣の認可を経て理事長が任命する徴収職員による執行、事後の大臣への結果報告という四つの結節点により、非公務員が担う公権力行使の責任を国に留める構造をとる。

こんなときに使う

• 差押予告書に書かれた期限まであと10日、何を確認すればいいのか。対象は預金だけではなく、生命保険の解約返戻金、自動車、取引先への売掛金にも及ぶ。この10日で納付相談を先に入れるか、免除・納付猶予の遡及申請を先に出すかで、残る財産の額が変わる。期限を越えれば選択肢は交渉から解除申立てへ後退する
• 大学生の息子の未納分で、世帯主であるあなたの預金が差し押さえられた。根拠は国民年金法88条2項の連帯納付義務である。納めていないのは息子でも、財産を失うのはあなただ
• フリーランス6年目、催告の電話を無視し続けたある日、取引先への売掛金が差し押さえられた。取引先には差押通知が届き、あなたの滞納が仕事相手に知られる。ここで確認すべきは、実行した職員が本条2項の任命を受けた徴収職員なのか、そして認可済みの実施規程どおりの段階を踏んで来たのかである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 差押予告書、差押調書の日付、差押財産の範囲、担当者の所属と氏名を控える2. 年金事務所で納付相談を入れると同時に、免除、納付猶予の遡及申請を提出する（承認されればその期間は徴収対象から外れる） 3. 給与、年金の差押禁止額（国税徴収法76条、77条）を超えていないか計算し、超過分は解除を求める4. 処分自体に不服があれば社会保険審査官へ審査請求（国民年金法101条）、期限は処分を知った日の翌日から3か月

訴えられた側：世帯主、配偶者として連帯納付義務（国民年金法88条2項、3項）を追及された場合。1. 対象期間に本当に同一世帯だったか、住民票と実際の生計維持関係を照合する2. 本人が学生納付特例や免除の対象だった期間がないか確認、遡及申請が通れば義務の前提そのものが消える3. 自分の財産が押さえられたら、本人への求償権が残ることを前提に、まず解除交渉と分割納付の合意を優先する

時効（請求できる期限）：保険料その他の徴収金を徴収する権利は2年で時効消滅（国民年金法102条4項）。起算点は各月の納期限の翌日。ただし督促状の送付により時効は更新され、そこから再び進行する。処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（社会保険審査官及び社会保険審査会法4条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解（権限委任と大臣統制）：滞納処分等という典型的な公権力の行使を非公務員組織に担わせる以上、事前認可・規程拘束・任命審査・事後報告という多段階の統制が正統性を支えるという理解。統制の一つを欠く処分は、権限の瑕疵として争う余地があると解される

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：社会保険庁の廃止と日本年金機構の発足に伴い新設され、平成22年（2010年）1月1日に施行されたものと解される。機構が滞納処分等を行う場合の大臣認可、実施規程への拘束、徴収職員の任命、結果報告を定める。条番号の移動およびその後の改正沿革は人的検証を要する