国民年金法 第128条の2（年金数理）

解説

たった一文、数字も期限も出てこない条文である。だが国民年金基金に毎月の掛金を払っている人、あるいは加入を勧められている自営業者にとって、この一行は将来受け取る年金額を支えている土台そのものだ。国民年金基金は確定給付型で、給付額は加入した時点の年齢・口数・予定利率で確定する。つまりあなたの年金額は、基金が「加入員は何歳まで生きるか」「積立金は年何％で回るか」と置いた前提の産物である。前提が甘ければ、約束した給付を払い切れなくなる。128条の2が命じているのは、その前提を適正に置き続けろということ。国が不足分を穴埋めしてくれるとは、どこにも書かれていない。

法的な位置づけ

国民年金法128条の2は、国民年金基金の業務運営原則を定める規定である。基金は適正な年金数理、すなわち予定利率・予定死亡率・脱退率など将来給付の算定に用いる前提を合理的に設定し維持したうえで業務を行わなければならない。確定給付型である基金の給付履行能力を数理面から担保する行為規範として機能する。

こんなときに使う

• もし、加入して10年たった時点で基金の積立状況が芳しくないと知ったら、あなたに何ができる？ 答えは「ほとんど何もできない」に近い。自己都合の任意脱退は原則認められず、掛金を止めるという選択肢もない。だから勝負は、申込書に記入する前の一回に集約されている
• あなたが基金の代議員に選ばれたとする。財政再計算の議案が回ってきて、予定利率や予定死亡率の前提を変えるかどうかの採決に加わる。ここで内容を理解しないまま賛成を重ねると、128条の2の名宛人はあなたを含む運営側になる。適正でなかったと後から問われたとき、残っているのは議事録だけだ
• 40歳、フリーランス。iDeCoと国民年金基金のどちらに月68,000円の枠を振るかで迷っている。判断を分けるのは運用の巧拙ではなく、あなたが何歳まで生きるつもりかという一点である
• 60歳の誕生日まであと3か月。国民年金基金に加入できるのは原則として60歳未満の第1号被保険者（国民年金の任意加入被保険者は65歳未満など例外あり）。口数を増やすなら、この期限の前でなければ二度と枠は開かない（最新の加入要件をご確認ください）
• 自営業の友人から「基金って国の制度だから絶対つぶれないよね」と相談された。国の制度であることと、国が給付の不足を補填することは別である。基金の給付を賄うのは加入員の掛金と運用収益であり、条文が要求しているのは国の保証ではなく適正な年金数理だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 基金が公表する業務概況を入手し、純資産額と責任準備金（約束した給付を賄うのに必要な額）の関係を確認する2. 自分の加入口数ごとに、加入した年月と適用されている予定利率を書き出す。年によって利率が違う3. 掛金が重いなら脱退ではなく2口目以降の減口を検討する（1口目の終身年金は残る） 4. 給付や規約の変更が議題に上ったら、代議員会の議決と監督官庁の認可という手続の流れを確認し、意見を出す機会を逃さない（最新の取扱いをご確認ください）

訴えられた側：1. 財政再計算では予定利率・予定死亡率・脱退率の前提を文書化し、年金数理人の確認を経た記録を残す2. 前提を変える議案は、理由と数値を代議員会の議事録に残す。適正でなかったと後から問われたとき、手元にあるのは記録だけである3. 不足が生じた場合の償却計画を先に示し、加入員向けの業務概況で数字を隠さない4. 厚生労働大臣の監督権限に基づく報告や認可の要否を、判断が固まる前の段階で確認する

時効（請求できる期限）：本条は行為規範であり、それ自体に固有の時効はない。一般消滅時効（民法166条、権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）が枠組みとなる。実務で効くのは時効より期限である。加入資格は原則60歳到達で切れ、口数の追加はその前にしかできない。基金の財政状況は毎年度の業務概況として公表される（最新の取扱いをご確認ください）