国民年金法 第142条の2（権限の委任）

解説

国民年金基金から届く通知の差出人を、あなたは見たことがあるだろうか。そこに並ぶのは「厚生労働大臣」ではなく、「関東信越厚生局長」や「近畿厚生局長」といった聞き慣れない官職名である。本条はその理由を書いた一行だ。第10章が定める基金への監督権限、つまり規約変更の認可、解散の認可、報告徴収や検査といった権限のうち基金に係るものは、厚生労働省令の定める範囲で地方厚生局長へ委任できる。しかも第2項で、そこからさらに地方厚生支局長へ落とせる。委任は単なる事務分担ではなく、法的な権限の移転である。だから処分をした行政庁は、あなたが想像する大臣ではなく、その厚生局長になる。誰が処分庁かは、不服をどこへ出すか、期限がいつから走るかを決める入口だ。名義が違うから偽物だろうと封筒を伏せたまま三か月が過ぎる、それが本条を知らない側に起きることである。

法的な位置づけ

国民年金法142条の2は権限の委任を定める規定であり、同法第10章に規定する厚生労働大臣の権限のうち国民年金基金に係るものの一部を、厚生労働省令の定めるところにより地方厚生局長へ委任できる旨を規定する。第2項は、委任された権限の地方厚生支局長への再委任を認める。委任は権限そのものの法的移転であり、名義が大臣のまま内部処理される専決・代決とは区別される。

こんなときに使う

• もし、加入している国民年金基金から「解散の認可がされた」という通知が届いたら、あなたは誰に向かって異議を述べればいい？ 認可の名義は大臣ではなく厚生局長だ。積み立てた分の年金は国民年金基金連合会が引き継ぐ仕組みだが、その扱いに納得できないなら、処分庁を正しく特定するところからしか始まらない。
• あなたが基金の事務局側にいて、掛金や給付設計に関わる規約変更の認可申請を抱えているとする。代議員会の議決から施行予定日まで残り三週間。書類を霞が関の本省へ送れば、所轄の地方厚生局へ回る分だけ時間が溶ける。委任先を最初から見て動いたかどうかで施行日がずれ、加入員への告知をやり直すことになる。

学説

通説：権限の委任は法令の根拠を要し、委任により権限は受任機関へ移転する。委任機関は当該権限を自ら行使できなくなる一方、上級行政庁としての指揮監督権および審査請求の受理権限は残るとされる。

通説：委任は、名義を変えずに内部的に決裁権者を定める専決・代決とは法的効果を異にする。対外的な処分庁が誰かによって、教示義務の主体、審査請求の宛先、出訴期間の管理が左右される。