国民年金法 第11条（被保険者期間の計算）

解説

年金の記録に、日という単位は存在しない。11条が扱うのは月だけである。資格を取得した日の属する月から、喪失した日の属する月の前月まで。1日しか加入しなかった月も、29日加入した月も、扱いは変わらない。しかも喪失日は退職日そのものではなく、原則としてその翌日（9条）。3月31日退職なら喪失は4月1日で、3月は厚生年金の月として残る。3月30日退職なら喪失は3月31日で、その月は国民年金1号に切り替わり、保険料を全額自分で払う月になる。退職日を1日ずらすだけで、記録の種別と保険料の負担者が入れ替わるということだ。2項は取得と喪失が同じ月に重なったときその月を1ヶ月と数え、3項は途中で抜けても前後を合算すると定める。転職を5回しても、海外に3年住んでも、記録はぶつ切りにされない。受給資格の10年（120月）も満額の40年（480月）も、すべてこの月の積み木で数えられている。

法的な位置づけ

国民年金法11条は被保険者期間の計算方法を定める規定であり、期間を月単位とし、資格取得日の属する月から資格喪失日の属する月の前月までを算入する。同一月に取得と喪失があった月は1箇月として算入されるが、その月にさらに資格を取得したときは算入されない。資格喪失後に再取得した場合は、前後の被保険者期間が合算される。

こんなときに使う

• 退職日を月末の31日にするか30日にするかで、何がどれだけ変わるのか？ 喪失日は退職日の翌日だから、31日退職ならその月は厚生年金の月、30日退職なら国民年金1号として自分で保険料を払う月になる。会社から提示された退職合意書の日付欄、署名までに残された時間はあと数日。この一項目は、押印する前しか動かせない
• 総務のあなたが、退職者の資格喪失届に日付を書き込む。退職日ではなく、その翌日。この一日の書き間違いが、相手の年金記録を丸ごと1ヶ月動かす
• 61歳。ねんきん定期便の加入月数は471月、満額の480月まであと9ヶ月。任意加入（附則5条）は申し出た日からしか始まらず、遡って加入することはできない。手続きを半年先延ばしにすれば、65歳という上限までに埋められる月がその分だけ消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. ねんきんネットまたは定期便で月別の記録を開き、空白月と未納月を分けて印をつける2. 空白の原因を特定する（退職月の届出漏れ、海外転出、20歳到達時の手続き漏れ） 3. 事業主の届出漏れが疑われるなら、年金事務所を通じて年金記録の訂正請求を行う4. 未納は納期限から2年以内なら納付可能（102条）、免除期間の追納は承認月の前10年以内（94条）、それを過ぎた分は60歳以降の任意加入で埋める

訴えられた側：1. 資格喪失日は退職日ではなく退職日の翌日、この1日のずれが従業員の記録を1ヶ月動かす。届出前に必ず突き合わせる2. 同月内の入退社は2項で1ヶ月として算入されるが、厚生年金側の同月得喪の取扱いは国民年金と異なるため、保険料の徴収と還付を個別に確認する3. 従業員から退職日の相談を受けたら、月末日と月末前日の差を説明した記録を残す4. 届出漏れが判明したら速やかに訂正の届出を、放置は従業員の受給権に直結する

時効（請求できる期限）：11条自体に特定の期限はない。関連する期限は、資格の取得・喪失および種別変更の届出が原則14日以内（12条）、保険料の納付は納期限から2年で時効消滅（102条）、免除・猶予期間の追納は承認月の前10年以内（94条）、60歳以降の任意加入は65歳到達または480月到達まで（附則5条）。起算点はいずれも各事由の発生日であり、被保険者期間の計算そのものは月単位で自動的に確定する

学説

通説：11条の月単位計算は、大量の記録を画一的に処理するための技術的規定であり、実質的な給付水準は保険料納付済期間・免除期間を通じて27条で調整されるとされる。期間の算入と年金額への反映は概念的に区別される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国民年金法制定（昭和34年法律第141号）により、被保険者期間を月単位で計算する原則が置かれた
2. 2.昭和60年（1985年） 改正：基礎年金制度の導入により被保険者の種別（第1号・第2号・第3号）が創設され、期間計算が全国民共通の土台として再編された