国民年金法 第148条

解説

年金相談のコンサル会社を立ち上げるとき、社名候補に「◯◯国民年金基金サポート」と入れた瞬間、この条文の射程に入る。国民年金法118条2項は基金でない者が「国民年金基金」の名称を用いることを禁じ、137条の4の3第2項は「国民年金基金連合会」について同じ禁止をかける。148条はその違反に十万円以下の過料を科す。ここで多くの人が取り違えるのが「過料」の正体だ。これは刑罰ではない。罰金でも科料でもなく、秩序罰と呼ばれる行政上の制裁であり、警察が捜査するわけでも検察が起訴するわけでもなく、地方裁判所が非訟事件手続で決定を出す。だから前科はつかず、履歴書の賞罰欄にも書かれない。その代わり、刑事裁判のような手厚い防御手続も付いてこない。あなたの手元に届くのは起訴状ではなく、裁判所からの一枚の決定書である。

法的な位置づけ

国民年金法148条は、名称使用制限違反に対する過料を定める規定である。同法118条2項が基金でない者による「国民年金基金」の名称使用を、137条の4の3第2項が連合会でない者による「国民年金基金連合会」の名称使用を禁じており、148条はその違反に十万円以下の過料という秩序罰を課す。

こんなときに使う

• 年金相談の NPO を立ち上げ、団体名に「国民年金基金」を入れた。登記自体は問題なく通る。法務局は他法令の名称使用制限まで網羅的に審査しないからだ
• もし、あなたの会社のサービス名が「国民年金基金ナビ」だったら？ 条文は「名称を用いた者」としか書いておらず、登記された商号に限るとは書いていない。看板、名刺、広告、ウェブサイトの表示も「用いた」に当たりうる。登記していないから安全、という読み方は条文の文言に支えられていない
• ブランド刷新でロゴと名刺を刷り終え、来週から全国広告の出稿が始まる。その名称に「国民年金基金」が入っていると気付いたのが五日前。刷り直しの費用は過料十万円をはるかに超える。撤回するか押し切るかの判断は、入稿締切より前に下すしかない
• 友人が iDeCo の情報サイトを作り、運営会社名を「国民年金基金連合会サポートセンター」にしたいと相談してきた。連合会は iDeCo の実施主体そのものであり、この名称は利用者に公的機関だと誤認させる。あなたは名称変更を勧める側に立てる
• 地方裁判所から「過料の裁判」と書かれた決定書が封筒で届く。刑事事件ではないので逮捕も国選弁護人もないが、不服申立ての期間は一週間程度と極めて短い。封筒を机に置いたまま数日過ごした時点で、争う道が閉じることがある

取るべき行動

被害を受けた側：紛らわしい名称の団体を公的機関だと誤認して契約や入金をしてしまった場合、まず表示物をすべて保存する（サイト、パンフレット、名刺、広告の日付入りスクリーンショット）。次に、契約の取消しや返金は148条ではなく別の法理で組む。誤認を招く説明があれば消費者契約法4条の不実告知、表示の問題なら景品表示法の枠が使える。148条の過料は国庫に入る制裁であって、あなたへの返金を一円も生まない。名称違反そのものは、監督官庁への情報提供として別ルートで動かす

訴えられた側：第一に使用の即時停止と、停止した日付の記録化（サイト改修履歴、差し替えた印刷物、社内通知）。第二に、裁判所から過料の裁判が届いた場合、それが当事者の陳述を聴かずに出された略式の決定であれば、告知を受けた日から一週間以内に異議を申し立てることで決定は効力を失い、通常の手続で改めて審理される。この期間は極めて短いので、届いた封筒はその日のうちに開け、まず期限日をカレンダーに入れる

時効（請求できる期限）：148条の過料そのものに特有の出訴期限はないが、裁判所から過料の裁判の告知を受けた場合、不服申立て（即時抗告、または略式裁判に対する異議の申立て）は告知を受けた日から一週間の不変期間内に行う必要がある（非訟事件手続法。最新の改正状況をご確認ください）。また、名称の使用を継続している限り違反状態は継続する

学説

通説（秩序罰と刑罰の峻別）：過料は行政上の秩序維持のための制裁であり、刑罰とは性質を異にするというのが通説である。したがって刑法総則・刑事訴訟法は適用されず、前科も生じない一方、刑事手続上の防御保障も及ばないと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年） 新設：国民年金基金制度の創設に伴い、基金の名称使用制限とその違反に対する過料の規定が置かれた。その後、国民年金基金連合会に関する規定の追加に伴い、対象が連合会の名称にも及ぶ形へ整理された。各改正の年次と条番号の移動は人的検証が必要。