国民年金法 第33条の2

条文上は第 1 子・第 2 子が各 224,700 円、第 3 子以降が各 74,900 円で、これに毎年変動する改定率を乗じた額が実際の加算額です。50 円未満は切り捨て、50 円以上 100 円未満は切り上げます。

人数の上限はありません。要件を満たす子が何人いても全員が対象です。ただし単価が二段構えで、第 3 子以降は第 1 子・第 2 子の約 3 分の 1 に下がります。

20 歳に達したときまでです（3 項 8 号）。障害の状態でない子は 18 歳到達年度末で終了しますが、障害等級該当の子は 20 歳到達月の翌月まで加算が続きます。

子との身分関係を示す戸籍謄本、同一世帯であることを示す住民票、子の収入資料が基本です。年金事務所で加算開始事由該当届の要否を確認してください。

子の加算は障害基礎年金側で処理されます。障害厚生年金では配偶者の加給年金額（厚生年金保険法 44 条）が別に定められており、子と配偶者で根拠条文が分かれます。

2021 年 3 月分から、年金額のうち子の加算部分と児童扶養手当額を比較し、手当が上回る差額が支給される仕組みになりました。受給資格の喪失届を早まって出さないでください。

受給権者本人の所得による加算の制限は条文上ありません。判定されるのは子の生計維持で、認定に必要な事項は 4 項により政令に委任されています。

受給権者の配偶者以外の者の養子となったときは、その月の翌月から加算されません（3 項 4 号）。逆に受給権者が養子を迎えた場合は加算対象になり得ます。

つきます。2 項により、受給権取得日の翌日以後に生計維持している子を有するに至ったときは、その日の属する月の翌月から額が改定されます。業界裏話ヒント：これは 2011 年 4 月 1 日施行の改正で入った仕組みで、それ以前は受給権発生時にいた子しか対象になりませんでした。施行当時、案内が行き届かず取り逃したまま今も届け出ていない人が一定数います。心当たりがあれば 5 年の時効（102 条）が効く前に確認を

3 項 6 号により、18 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日が終了した月の翌月、つまり原則として 4 月分から減ります。ただし障害等級に該当する状態であれば 20 歳まで継続します。業界裏話ヒント：在学中に病気や事故で障害状態になった子については、診断書を添えて申し出れば加算を 20 歳まで延長できる場合があります。行政は自動では拾ってくれません。3 月 31 日を過ぎてから気付くと、その分の月が戻らないことがある

通常のアルバイト程度で外れることはまずありません。生計維持の認定事項は 4 項で政令に委任され、実務では生計同一関係と収入要件の二段で判定されます。業界裏話ヒント：実務で加算が落ちる典型は収入ではなく身分変動です。婚姻（3 項 3 号）、配偶者以外の者との養子縁組（同 4 号）、離縁（同 5 号）。子の就職より、子の結婚のほうが加算に直結する。事実婚が問題になる場面もあるため、判断に迷ったら自己判断せず窓口で確認する

3 項 3 号により婚姻した月の翌月から加算されない額に改定されるべきだったので、その後に受け取った加算分は過払いとなり返還の対象になります。業界裏話ヒント：日本年金機構は戸籍・住民票の情報連携で後から把握します。指摘されてから応じるのと、自分から申し出るのとでは、返納方法の相談余地が変わる。金額が大きいほど、先に手を挙げた側が有利です