国民年金法 第52条の3（遺族の範囲及び順位等）
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- 死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。ただし、前条第三項の規定に該当する場合において支給する死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。
- 2.死亡一時金（前項ただし書に規定するものを除く。次項において同じ。）を受けるべき者の順位は、前項に規定する順序による。
- 3.死亡一時金を受けるべき同順位の遺族が二人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
この条文の基本情報
遺族の範囲及び順位等とは何ですか？
定義遺族の範囲及び順位等とは、国民年金法第52条の3に定められた規定で、「死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。た…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民年金法第52条の3（遺族の範囲及び順位等）は、日本の国民年金法に含まれる条文です。
- 国民年金法第52条の3の条文原文は「死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。た…」で始まります。
- 国民年金法第52条の3は第三款 死亡一時金に置かれています。
- 国民年金法の公布日は昭和34年4月16日です。
- 国民年金法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 国民年金法第52条の3の前の条は国民年金法第52条の2です。
- 国民年金法第52条の3の次の条は国民年金法第52条の4です。
- 国民年金法第52条の3には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第52条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141 - 本サイト収録
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第52条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000141/52_3
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点国民年金法52条の3は、死亡一時金の遺族を配偶者から兄弟姉妹まで6順位で定め、死亡当時に生計を同じくしていたことを要件とする。同順位者が複数なら一人の請求で全員分が完了する。
Q · 国民年金の死亡一時金は、家族の誰がもらえるんですか？
配偶者から兄弟姉妹までの6順位で、生計同一が要件です
国民年金法52条の3により、死亡一時金を受けられる遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順で、いずれも死亡当時に故人と生計を同じくしていたことが要件です。遺族基礎年金のような収入による生計維持要件は課されません。同順位の遺族が二人以上いる場合、第3項により一人がした請求は全員のため全額についてしたものとみなされ、一人への支給で国の支払は完了します。残りの同順位者は国に再請求できず、受け取った本人との私的な清算になります。
解説
配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹。この六段の階段が、国民年金の死亡一時金を誰が受け取るかを決める。注目すべき点は二つある。第一に、要件は「死亡当時に生計を同じくしていた」ことだけで、遺族基礎年金や遺族厚生年金で必ず問われる「生計を維持されていた」という収入要件（年収850万円未満など）は課されない。年収の高い弟でも、同居していれば第一線に立てる。第二に、第3項の効き方が容赦ない。同順位の遺族が複数いるとき、そのうち一人がした請求は全員のため全額についてしたものとみなされ、一人への支給は全員への支給とみなされる。兄弟三人のうち先に窓口へ行った一人が受け取れば、国の支払義務はそこで完結する。残る二人は国に対して何も言えず、取り戻すなら受け取った本人と私的に清算するしかない。家族会議を待ってくれる制度ではない。
法的な位置づけ
国民年金法52条の3は、死亡一時金の受給権者たる遺族の範囲と順位を定める規定である。遺族は配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順とし、いずれも死亡の当時、死亡した者と生計を同じくしていたことを要する。同順位者が二人以上あるときは、その一人がした請求および一人に対してした支給は、全員についてしたものとみなされる。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.故人の年金加入記録を照会する 年金事務所または市区町村の国民年金窓口で、故人の第1号被保険者としての保険料納付済月数が36か月以上あるかを確認する。あわせて老齢基礎年金・障害基礎年金を一度でも受給していないか（受給していれば対象外）もその場で確認する
- 2.自分が何順位に立つかを確定する 配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順で、自分より上位に「死亡当時に生計を同じくしていた」者がいないかを洗い出す。内縁関係でも国民年金法5条により配偶者に含まれるため、住民票の続柄欄が「妻（未届）」となっているかを確認する
- 3.生計同一を裏づける資料を集める 同居していれば住民票で足りることが多いが、別居していた場合は仕送りの振込履歴、健康保険の被扶養者記録、家賃や公共料金の引落口座など、家計が一つであったことを示す資料を積み上げる
- 4.同順位者がいるなら請求前に分配を書面化する 兄弟姉妹など同順位者が複数いる場合、第3項により一人への支給で国の支払は完了する。窓口へ行く前に、誰が代表して請求し、受領後にどう分けるかを合意書一枚にまとめておく。この一枚の有無が、清算で済むか民事調停になるかを分ける
- 5.寡婦年金との有利不利を試算してから請求する 妻で寡婦年金の要件も満たす場合は選択制であり、一方を受ければ他方は受けられない（国民年金法52条の6）。死亡一時金は最大32万円の一回払い、寡婦年金は60歳から65歳までの5年分となるため、再婚予定や繰上げ受給の予定も含めて総額を比較する
- 6.死亡日の翌日から2年以内に裁定請求書を提出する 死亡一時金裁定請求書を年金事務所または市区町村窓口に提出する。時効は死亡日の翌日から2年（国民年金法102条）。書類の不備で往復すると数か月単位で時間を失うため、期限が近い場合はまず窓口で受付日を確保する
よくある質問 AI による整理
Q1死亡一時金とは何ですか？
第1号被保険者として保険料を納めた人が、老齢基礎年金も障害基礎年金も受けずに亡くなったとき、生計を同じくしていた遺族に一回だけ支給される給付です。根拠は国民年金法52条の2から52条の6。
Q2死亡一時金はいくらもらえますか？
国民年金法52条の4により納付済月数で決まり、36か月以上180か月未満で12万円、420か月以上で32万円です。付加保険料を36か月以上納めていれば8,500円が加算されます。
Q3死亡一時金の請求はいつまでにすればいいですか？
死亡日の翌日から2年で時効消滅します（国民年金法102条）。起算点は死亡日そのものではなく翌日です。同順位者の誰も動かないまま2年が過ぎれば、全員が受け取れなくなります。
Q4死亡一時金の請求に必要な書類は？
死亡一時金裁定請求書、故人の年金手帳または基礎年金番号がわかるもの、戸籍謄本、住民票（世帯全員分・故人の除票）、請求者名義の預金口座がわかるものが基本です。生計同一の確認資料を求められる場合もあります。
Q5死亡一時金は誰がもらえますか？
国民年金法52条の3により、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順です。上位の順位者がいれば下位の人は受け取れません。いずれも死亡当時に故人と生計を同じくしていたことが必要です。
Q6「生計を同じくしていた」とはどういう意味ですか？
同居していたか、別居でも仕送りなどで家計が一つと評価できる状態です。遺族基礎年金で問われる収入要件（生計維持）とは異なり、故人に養われていたかどうかは問われません。
Q7厚生年金だけに加入していた人でも死亡一時金は出ますか？
出ません。死亡一時金は第1号被保険者としての保険料納付済月数が36か月以上あることが前提です（国民年金法52条の2）。会社員期間だけの人は遺族厚生年金の側で検討することになります。
Q8遺族基礎年金をもらえる人がいる場合、死亡一時金はどうなりますか？
原則として死亡一時金は支給されません。ただし子の遺族基礎年金が生計同一の父母により支給停止される場合（国民年金法41条2項）、本条1項ただし書により配偶者だけが死亡一時金を受けられます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1寡婦年金と死亡一時金、どっちを選べばいいんですか？
両方の要件を満たす場合は選択制で、一方を受ければ他方は受けられない（国民年金法52条の6）。死亡一時金は最大32万円の一回払い、寡婦年金は60歳から65歳までの5年間なので、総額では寡婦年金が上回ることが多い。実務のポイント：ただし65歳前に再婚すれば寡婦年金は失権し、老齢基礎年金を繰上げ受給しても受けられない。再婚や繰上げを考えているなら、確実に手に入る死亡一時金が合理的になる場面がある
Q2相続放棄をしたら死亡一時金ももらえなくなりますよね？
受け取れる。死亡一時金は故人の財産ではなく、本条が遺族に与えた固有の権利で、相続財産に含まれないからだ。相続放棄をしても請求でき、受け取っても相続財産の処分にはあたらない。実務のポイント：同じ理由で遺産分割の対象にもならず、給付には租税その他の公課を課せない（国民年金法25条）。故人に借金しか残っていない場合、相続放棄と死亡一時金の請求を並行して進めるのが実務の定石である
Q3内縁の妻ですが、戸籍に入っていなくても第一順位になれますか？
なりうる。国民年金法5条は、婚姻の届出をしていなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある者を配偶者に含めており、死亡一時金でも同じ扱いになる。要件は死亡当時に生計を同じくしていたこと。実務のポイント：認定で効くのは住民票の続柄欄の「妻（未届）」表記、健康保険の被扶養者記録、家賃や公共料金の引落口座。法律上の配偶者が別居のまま残っていると、どちらが配偶者かで争いになる
Q4兄が先に請求して全額受け取ってしまいました。年金事務所に言えば分けてもらえますか？
分けてもらえない。第3項により、同順位者の一人に対してした支給は全員に対してしたものとみなされ、国の支払義務は消滅している。窓口に申し出ても再支給はされない。実務のポイント：残る道は兄との私的な清算だけで、相続財産ではないため遺産分割調停にも乗らず、民事調停か少額訴訟になる。請求前の一報で防げたはずの争いが、事後には最も面倒な形で返ってくる
間違えやすい点 AI による整理
- 「相続放棄をしたのだから年金関係もまとめて放棄したことになる」という前提そのものが誤っている。死亡一時金は故人の財産ではなく、本条が遺族に直接与えた固有の権利であり、相続財産に含まれない。相続放棄をしても請求できるし、受け取っても相続財産の処分にはあたらない。立てるべき問いは「自分は相続人か」ではなく「自分は死亡当時に生計を同じくしていた遺族か」である
- 「順位が上の人がいれば下の人はもらえない」ことは多くの人が知っているが、その深刻度までは知られていない。第3項により、同順位の中では一人の請求で全額の支払が完了したものとみなされる。不利益は「順位が下だから0円」にとどまらず、「同順位でも出遅れたら0円」にまで及ぶ。しかも他の同順位者に対して個別に知らせる仕組みは制度側にない
- 「年金を一円も受け取らずに死んだのだから、払った保険料は全部捨てたのと同じ」と諦める人が多いが、話は逆である。老齢基礎年金も障害基礎年金も一度も受けずに亡くなったことこそが、死亡一時金が成立する前提条件になっている（国民年金法52条の2第2項）。受け取らなかったからこそ発生する給付が用意されている
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 受給できる遺族の範囲 | 死亡一時金（本条）：配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の6順位 | 遺族基礎年金（国民年金法37条・37条の2）：子のある配偶者または子のみ 寡婦年金（国民年金法49条・52条の6）：一定の婚姻期間がある妻のみ |
| 収入・扶養の要件 | 生計同一で足り、故人に生計を維持されていた必要はない | 生計維持要件があり、収入基準の審査を受ける 生計維持要件があり、婚姻期間の継続も問われる |
| 給付の形 | 一回払いの一時金（納付済月数に応じて12万〜32万円、国民年金法52条の4） | 子が要件を満たす間の継続的な年金 妻が60歳から65歳になるまでの5年間の年金 |
| 同順位者が複数のときの扱い | 一人の請求は全員のため全額につきしたものとみなされ、一人への支給で国の支払は完了（本条3項） | 子が複数いる場合は年金額を人数で按分して支給 受給権者は妻一人であり、順位の競合は生じない |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も遺族給付に順位制を採り、同一順位の遺属が複数いる場合に一人の請求を全体の請求とみなす簡素化を置く点で日本と発想が近い。ただし台湾は喪葬給付と遺属年金という継続給付を中心に組み立てており、日本の死亡一時金のような「年金を受けずに死亡した者への清算的一時金」とは位置づけが異なる
韓国も国民年金に사망일시금（死亡一時金）を置き、遺族年金の受給権者がいない場合の補完給付として機能する。遺族の範囲と順位を法定する構造は日本と共通するが、金額算定は加入者の平均所得を基礎とする点が異なる
ドイツは遺族年金（寡婦・寡夫年金、遺児年金）が中心で、日本の死亡一時金に正面から対応する給付はない。待期期間を満たさない場合の保険料返還（Beitragserstattung）が、拠出が給付に結びつかなかった場合の清算という点で機能的に近い
米国も一回払いの死亡給付を置くが、受給できるのは原則として同居していた配偶者、次いで一定の要件を満たす子に限られ、日本のように父母・孫・祖父母・兄弟姉妹まで広げない。金額も定額であり、納付月数に応じた段階設定はない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 親が亡くなって一年半、遺品整理で国民年金の納付書の束が出てきたら、まだ間に合うのか？ 第1号被保険者としての納付済月数が36か月以上あれば死亡一時金の対象になる（国民年金法52条の2第1項）。ただし請求できる期間は死亡日の翌日から2年。残り半年で、年金記録の照会と生計同一の資料集めを同時に走らせる話になる
- 長男として葬儀も役所回りも一人で背負い、死亡一時金も自分の口座で受け取った。数か月後、弟から「あれは三人で分けるものじゃないのか」と連絡が来る。第3項により国への請求はすでに完結しており、争点は国とあなたの間ではなく、あなたと弟の間に移っている
- 内縁の妻として15年暮らしてきたが、婚姻届は出していない。夫が第1号被保険者のまま亡くなった。戸籍の上では他人でも、国民年金法5条は事実上婚姻関係と同様の事情にある者を配偶者に含める。住民票の続柄欄、健康保険の被扶養者記録、家計を一つにしていた口座履歴を積み上げれば、第一順位を主張できる
- 妻が亡くなり、子と自分が残された。子には遺族基礎年金の受給権が発生するが、生計を同じくする父であるあなたがいる間は支給が停止される（国民年金法41条2項）。この場合、本条ただし書により死亡一時金を受け取れるのは配偶者だけになる。子は死亡一時金の側では対象から外れる
- 一人暮らしの兄が孤独死した。同居していた家族も、仕送りを受けていた親族も誰もいない。生計を同じくしていた遺族が一人もいなければ、納付月数がいくら足りていても死亡一時金は誰にも支給されない
取るべき行動
被害を受けた側：1. 年金事務所または市区町村窓口で故人の加入記録を照会し、第1号被保険者としての納付済月数が36か月以上あるか確認（国民年金法52条の2第1項） 2. 老齢基礎年金・障害基礎年金を一度でも受給していれば対象外3. 生計同一の資料を集める（住民票、健康保険の被扶養者記録、仕送りの振込履歴） 4. 同順位者がいれば請求前に分配の合意を書面化5. 妻の場合は寡婦年金との有利不利を試算してから選択する
訴えられた側：同順位の親族から分配を求められた側なら、第3項によって国への請求はすでに完結しており、争点は身内間の清算に移っている。まず葬儀費用や未払医療費など故人のために立て替えた実費を領収書で示し、その差引を提案する。まとまらない場合の土俵は民事調停または簡易裁判所の少額訴訟であり、相続財産ではないため遺産分割調停には乗らない点に注意する
時効（請求できる期限）：死亡日の翌日から2年で時効消滅する（国民年金法102条）。起算点は死亡日そのものではなく翌日。同順位者の一人が期限内に請求すれば全員のためにしたものとみなされるが、誰も動かないまま2年が過ぎれば全員がまとめて0円になる（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：死亡一時金の受給権は、故人の財産を相続によって承継するものではなく、法が遺族に直接与えた固有の権利と解される。したがって相続財産に含まれず、遺産分割の対象にもならず、相続放棄をした者でも請求できる。国民年金法25条の公課禁止規定もこの性格と整合する。
実務上の理解：本条3項は、行政の迅速かつ簡明な支給事務を優先し、同順位者間の内部的公平を私的清算に委ねた規定と理解されている。国は同順位者全員の調査や持分計算を行わず、最初の請求者への支給で支払義務を果たしたものとなる。
改正沿革 AI による整理
- 平成24年（2012年）年金機能強化法（平成26年4月1日施行） 遺族基礎年金の支給対象が「子のある妻」から「子のある配偶者」へ拡大され、父子家庭も受給できるようになった。これにより、子の遺族基礎年金が支給停止される場面を前提とする本条ただし書が実際に作動する範囲は縮小した。本条自体の改正沿革は要検証
改正の年表
- 1.昭和34年（1959年） 新設：国民年金法（昭和34年法律第141号）制定。国民皆年金体制の基盤となる法律として公布された。本条は枝番条文であり、死亡一時金に関する52条の2以下の規定群の新設・整備時期および改正沿革は要検証
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