国民年金法 第52条の4（金額）

国民年金の第一号被保険者として保険料を納めた人が、老齢基礎年金も障害基礎年金も受けずに亡くなったとき、遺族に支給される一時金です。掛け捨て防止の性格を持ち、額は国民年金法52条の4が定めます。

合算月数に応じ六段階です。36月以上180月未満で12万円、180月以上14万5千円、240月以上17万円、300月以上22万円、360月以上27万円、420月以上で32万円が上限となります。

死亡日の翌日から2年で時効消滅します（国民年金法102条）。要件を満たしていても2年を過ぎれば支給されないため、書類が揃いきる前でも請求書の提出を先行させる判断が必要です。

国民年金法52条の3が定める順位により、死亡当時生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順で請求権者が決まります。順位の上位者がいれば下位者は請求できません。

遺族基礎年金を受けられる遺族がいる場合、死亡一時金は支給されないのが原則です。まず遺族基礎年金の受給可否を確認し、対象外だった場合に死亡一時金と寡婦年金の比較に進みます。

住所地の市区町村役場の国民年金窓口、または年金事務所へ提出します。故人の年金手帳・基礎年金番号、戸籍、住民票、生計同一を示す資料、請求者名義の口座情報が必要になります。

死亡一時金は相続財産ではなく遺族固有の権利として支給され、税務上は非課税として扱われるのが一般的です。ただし他の給付や保険金との関係は個別判断となるため、税務署または税理士に確認してください。

死亡一時金は第一号被保険者期間に対応する給付です。厚生年金の被保険者だった場合は厚生年金保険法58条以下の遺族厚生年金の体系となり、給付の設計そのものが切り替わります。

両方は受け取れません。国民年金法52条の6により、どちらか一方を選択します。寡婦年金は妻が60歳から65歳になるまで、夫の老齢基礎年金額の四分の三が支給されるため、総額では死亡一時金の上限32万円を上回ることが多い。業界裏話ヒント：窓口では手続きが単純な死亡一時金の案内が先に出ることがある。妻の年齢・婚姻期間・繰上げ受給の予定を伝えたうえで、寡婦年金の年額試算を紙で出してもらってから選ぶ。一度受給を選択すると変更できない

全額免除期間は一か月も算入されません（本条1項）。算入されるのは納付済期間と、四分の一免除を0.75か月、半額免除を0.5か月、四分の三免除を0.25か月として按分した分だけ。学生納付特例と納付猶予もゼロです。業界裏話ヒント：老齢基礎年金では全額免除期間も国庫負担分が反映されるため、「免除でも年金には少し反映される」という一般論をそのまま持ち込むと計算を誤る。制度ごとに免除の扱いが違う

死亡一時金は52条の3が定める遺族の固有の権利として支給されるもので、相続財産ではありません。したがって相続放棄をしていても請求できる余地があります。業界裏話ヒント：故人に借金があり相続放棄をする遺族ほど、年金関係まで一括で諦めてしまう。未支給年金（国民年金法19条）も同じ構造の遺族固有の権利です。放棄の申述前に、年金給付は別枠であることを確認しておく

本条2項の加算額は8,500円です。付加保険料は月400円なので36月で14,400円、加算だけを見れば元は取れません。業界裏話ヒント：付加保険料の本体価値は付加年金にあり、納付月数×200円が年額として一生支給されるため、老齢基礎年金を2年受け取れば元が取れる設計です。死亡一時金の加算は、それが果たせなかった場合の見舞金に近い。付加年金目的で払い、加算はおまけと考えるのが実態に合う