国民年金法 第52条の5

解説

身内が亡くなり、遺族年金の対象にならない。そこで死亡一時金を請求しようとした矢先、あなたはこの条文の存在を知らないまま、権利を「使いきれない」ままにしてしまうかもしれない。国民年金法52条の5は、45条1項（未支給の保険給付の請求）を死亡一時金に準用する仕組みを置いている。つまり、死亡一時金を受けられる遺族が請求前に亡くなってしまった場合、その人の遺族が代わりに請求できる。読み替え規定によって、対象は52条の4第2項の順位者に絞られる。実務で何が起きるか。父が亡くなって死亡一時金を請求できる立場だった母が、手続きの前に急死する。多くの人はここで「もらえる人がいなくなったから終わり」と諦める。だが法律は終わりにしていない。請求せずに死んだ人の権利は、その次の遺族の手に渡る。あなたが知るべきは、この条文が「請求権は人と一緒に消えない」と宣言している点だ。

法的な位置づけ

国民年金法52条の5は、死亡一時金についての未支給給付の請求を定める準用規定である。未支給の保険給付の請求権者と請求手続を定める同法45条1項を準用し、その「前二条」を「第五十二条の四第二項」と読み替える。これにより、死亡一時金の受給権者が請求前に死亡した場合の請求権の帰属先が、52条の4第2項の法定順位者に限定される。

こんなときに使う

• 父が国民年金保険料を3年以上納めて亡くなり、母が死亡一時金を請求する立場になった。ところが母は請求書を出す前に入院し、そのまま亡くなった。あなたは長男。ここで手続きを止めると12万円から32万円が国庫に残る。52条の5の準用で、あなたが請求できる立場に立っている
• 手続きを進めていた叔母が、年金事務所に必要書類を尋ねた段階で急死した。窓口では「請求者が亡くなったので新たに確認が必要」と言われるだけで、誰が代わりに請求できるかまでは教えてくれないことが多い。条文を知っている側だけが、次に誰の名前で出すべきかを即答できる
• もし請求できる遺族が二人いて、一人が請求前に亡くなったらどうなる？ 生存している同順位者がいる場合の処理と、亡くなった人の権利の承継は別の問題として整理する必要がある。ここを混同すると請求書の名義を間違える
• 死亡から2年。死亡一時金の請求権は死亡日の翌日から2年で時効消滅する（国民年金法102条1項）。母が亡くなったのが死亡から1年10か月後だとしたら、あなたに残された時間は2か月しかない。書類集めに1か月かかることを考えると、今週動くかどうかが分かれ目だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 死亡日を確定し、そこから2年の期限を逆算してカレンダーに記入する2. 死亡一時金の請求権者が誰だったか、52条の4第2項の順位で確認する3. その請求権者が請求前に亡くなっている場合、自分がその人の遺族として承継できる立場か戸籍で確認する4. 年金事務所または市区町村の国民年金窓口で「死亡一時金の未支給請求」として相談し、必要書類の一覧を書面でもらう5. 書類が揃わなくても、期限が迫っているなら先に請求書を提出し、追完の扱いを確認する

訴えられた側：請求を受ける側は日本年金機構であり、私人が請求される立場に立つ条文ではない。ただし他の遺族から「自分が請求権者だ」と主張された場合は、52条の4第2項の法定順位と生計同一関係の要件で判断される。順位が上の者が優先されるため、自分の順位と生計同一を示す資料（住民票、送金記録、健康保険の被扶養者記録）を整理しておく

時効（請求できる期限）：死亡一時金の請求権は死亡日の翌日から2年で時効消滅する（国民年金法102条1項）。承継して請求する場合も、この起算点は元の死亡日のまま動かない。請求権者が途中で亡くなっても時効は延びない（最新の改正状況をご確認ください）