国民年金法 第52条の5

解説

身内が亡くなり、遺族年金の対象にならない。そこで死亡一時金を請求しようとした矢先、あなたはこの条文の存在を知らないまま、権利を「使いきれない」ままにしてしまうかもしれない。国民年金法 52 条の 5 は、45 条 1 項（未支給の保険給付の請求）を死亡一時金に準用する仕組みを置いている。つまり、死亡一時金を受けられる遺族が請求前に亡くなってしまった場合、その人の遺族が代わりに請求できる。読み替え規定によって、対象は 52 条の 4 第 2 項の順位者に絞られる。実務で何が起きるか。父が亡くなって死亡一時金を請求できる立場だった母が、手続きの前に急死する。多くの人はここで「もらえる人がいなくなったから終わり」と諦める。だが法律は終わりにしていない。請求せずに死んだ人の権利は、その次の遺族の手に渡る。あなたが知るべきは、この条文が「請求権は人と一緒に消えない」と宣言している点だ。

法的な位置づけ

国民年金法 52 条の 5 は、死亡一時金についての未支給給付の請求を定める準用規定である。未支給の保険給付の請求権者と請求手続を定める同法 45 条 1 項を準用し、その「前二条」を「第五十二条の四第二項」と読み替える。これにより、死亡一時金の受給権者が請求前に死亡した場合の請求権の帰属先が、52 条の 4 第 2 項の法定順位者に限定される。

こんなときに使う

• 父が国民年金保険料を 3 年以上納めて亡くなり、母が死亡一時金を請求する立場になった。ところが母は請求書を出す前に入院し、そのまま亡くなった。あなたは長男。ここで手続きを止めると 12 万円から 32 万円が国庫に残る。52 条の 5 の準用で、あなたが請求できる立場に立っている
• 手続きを進めていた叔母が、年金事務所に必要書類を尋ねた段階で急死した。窓口では「請求者が亡くなったので新たに確認が必要」と言われるだけで、誰が代わりに請求できるかまでは教えてくれないことが多い。条文を知っている側だけが、次に誰の名前で出すべきかを即答できる
• もし請求できる遺族が二人いて、一人が請求前に亡くなったらどうなる？ 生存している同順位者がいる場合の処理と、亡くなった人の権利の承継は別の問題として整理する必要がある。ここを混同すると請求書の名義を間違える
• 死亡から 2 年。死亡一時金の請求権は死亡日の翌日から 2 年で時効消滅する（国民年金法 102 条 1 項）。母が亡くなったのが死亡から 1 年 10 か月後だとしたら、あなたに残された時間は 2 か月しかない。書類集めに 1 か月かかることを考えると、今週動くかどうかが分かれ目だ